広島中央労働基準監督署（奥原英記署長）は違法な時間外労働をさせたとして、広島バス㈱（広島県広島市、沖田和也代表取締役）と同社の取締役および大洲営業課の課長２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで広島地検に書類送検した。 　同社は広島市内を中心に路線バスや貸切バスを運行している。１カ月45時間を限度とする36協定を締結していたが、……[続きを読む]

　厚生労働省は、重層下請構造下で長時間労働が慢性化している情報サービス業における課題解決に向けて、システムなどの開発プロジェクト実施時の留意点を示した「働き方改革ハンドブック（情報通信業〈情報サービス業編〉）」を作成した。長時間労働の要因に、受注時における不明確な仕様や設計・開発時の仕様変更依頼など15項目を挙げ、それぞれ対応策を整理して……[続きを読む]

　厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象となる。全国の労働基準監督署に設置した「調査・指導班」が監督指導を担当するとした。働き方改革法案の成立によって、罰則付き時……[続きを読む]

墜転落防止対策も重点　東京労働局（前田芳延局長）は今年度、建設業における長時間労働の抑制と労働災害防止に向けた監督指導を強化する。このほどまとめた行政運営方針で明らかにした。オリンピック関連工事の増加によって長時間労働が懸念されるため、建設現場を対象に、労働時間遵守に関する臨検監督を重点的に実施。死亡災害の約半数を占める墜落・転落災害の防……[続きを読む]