「労務管理面で他業種に比べて遅れがみられる」との問題意識を持つ一般社団法人日本エステティック業協会（天辰文夫理事長）は、課題解決に向けた講習会を開催した＝写真。本紙５月７日号３面で取り上げた、同協会が作成した初歩的な知識の学習に資する「労務管理ガイドブック」を教材に、日本社会保険労務士法人の山口友佳社労士が解説を行っている。　たとえば、……[続きを読む]

10カ月で3000件に留まる　厚生労働省は、労働関係助成金において生産性要件をクリアした企業に対する割増し支給制度の利用拡大を呼びかけている。直近の会計年度と３年度前とを比較して最低でも１％以上生産性をアップさせていた企業に対して助成率を上乗せするものだが、ここ10カ月間の支給実績は約3000件に留まっている。厚労省では、金融機関との連携……[続きを読む]

場所・時間選ばず受講　国土交通省は、建設業従事者一人ひとりの生産性向上をめざして多様な技能・技術の取得機会を提供する「建設リカレント教育（学び直し）」に力を入れる。取組みの一環として、建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム（略称＝建トレ）」を作成・公開した。中堅人材などの技能水準の向上を図るもので、「基……[続きを読む]

情報労連単組が教える　生保労連（大北隆典中央執行委員長）は、自ら主催した労使フォーラムに情報労連加盟の単組委員長を招き、長時間労働の是正策について意見を交わした。生保各社の「機関長」と情報サービス業の「プロジェクトマネージャー（ＰＭ）」の働き方が似ているとみての招致で、常識的に最善とされる「定石」の手法を守る重要性などを学んだ。会社側とし……[続きを読む]