データベースの運用保守サポート事業を展開する㈱コーソル（東京都千代田区、金山俊明代表取締役）は、働き方改革を目的としてカナダのトロントに子会社を設立した。海外事業展開の足掛かりにする一方、日本との時差（冬季14時間、夏季13時間）を活用して夜勤のない勤務シフトの構築を狙う。　新会社「コーソルカナダ」は、本社から日本人社員６人が転籍して立……[続きを読む]

事業者の意思表明も重要 　全国労働衛生週間の本週間が迫ってきた。今年度の実施要綱では、準備期間に各事業場が実施すべき事項のトップに「過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進」を掲げた。時間外・休日労働の削減や、積極的な対策推進に向けた事業者の意思表明などが柱だ。準備期間が終盤に突入するなか、過労死防止に向けて、自社の取組みの総点検……[続きを読む]

　秋田労働局（佐藤俊彦局長）は７月に実施した建設業への重点監督結果をまとめ、対象となった135事業場のうち、61事業場（45.2％）で労働安全衛生法違反が認められたと発表した。違反率は昨年の69.6％から大幅に低下している。　違反内容は墜落防止措置関係が23.0％で最も多く、元方事業者の講ずべき措置13.3％、車両系建設機械11.9％と続……[続きを読む]

　東京都は、正社員転換制度の導入など、非正規雇用労働者がさらに活躍できる職場環境の整備を支援するため、中小企業に無料でコンサルタントを派遣する新事業を開始した。　支援対象は、東京都内に本社などがある常時雇用労働者300人以下の企業で、…[続きを読む]

パソコン使用時間を記録　厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、働き方改革関連法案の施行に伴う厚生労働関係省令の整備に関する省令案要綱を妥当とした。労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働安全衛生法の改正により労働時間の把握が義務化される部分について、タイムカードやパソコンなどの電子機器の使用時間の記録などの客観的な方法と……[続きを読む]