埼玉労働局（木塚欽也局長）は平成31年度の行政運営方針を公表した。埼玉県公労使会議の決定に基づき、７～11月に５日以上の年次有給休暇取得を推進する取組みを新たに始める。 　埼玉県の公労使会議は昨年度から、７～11月を働き方改革推進期間に設定している。４月に年５日の年休取得が義務化されたことから、期間中５日以上の取得をめざし、毎月１日以上……[続きを読む]

　加工食品販売業のオイシックス・ラ・大地㈱（東京都品川区、高島宏平代表取締役社長）は、育児休業を終えて職場復帰するママ社員９人を集めて「復職式」を開催した。直属の上司が「復職証書」を手渡している＝写真。 　同社は社員の65％を女性が占め、販売する商品は女性の視点を生かしたものが多い。会社として復職を歓迎する姿勢を強く打ち出しており、高島社……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は第１回目となる「建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会」を開催した。東日本大震災の復興工事、東京五輪関連工事など建設特需に対応するため外国人労働者を受け入れているところだが、労働災害の増加が懸念されている。検討会は、安全衛生教育、研修の手法を探るため設……[続きを読む]

　港湾関係の労働組合で構成する全国港湾労働組合連合会（糸谷欽一郎中央執行委員長）と全日本港湾運輸労働組合同盟（新屋義信会長）の２労組は、４月14～15日、全国の港でストライキを実施した。16日の記者会見（写真）では、このまま「産別最低賃金」の労使協定に関する交渉に応じない場合、ゴールデンウィーク（ＧＷ）中のストも辞さないとしている。…[続きを読む]

　リスクアセスメントを踏まえ、飛行目的、飛行ルートなどに応じた適切な対策を――厚生労働省は、経済産業省などと連携して作成した「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」と「プラントにおけるドローン活用事例」を公表した。ドローンが落下した場合でも、爆発性雰囲気（可燃性ガスが放出され爆発しやすい条件）を生成する可能性がある……[続きを読む]