東京労働局（前田芳延局長）は５月22日、都内の工事発注機関や建設業団体との連絡会議を開催した＝写真。参加者の連携強化によって、効果の高い労働災害防止対策を推進するのが狙い。 　会議では、同労働局が公共工事の労働災害発生状況などを紹介したうえで、工事発注時の留意事項を説明。発注機関に対し、施工時の安全衛生の確保に配慮した工期の設定や、必要……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（金田文人署長）は、東京都新宿区内で「転倒災害防止対策講習会」を開いた=写真。対象は、昨年転倒災害を発生させた事業場。再発防止を目的に講習会は開催された。 　当日は、中央労働災害防止協会関東安全衛生サービスセンターの松本郁夫安全・衛生管理士が対策について解説。食料品製造業で濡れた床で足を滑らせて転倒し、頭部を強打……[続きを読む]

　愛知・半田労働基準監督署（鳥居粧滋署長）は墜落防止措置の不実施で立入禁止を命じられたにもかかわらず、再度同じ違反をしたとして、㈱協和コーポレーション（愛知県春日井市）と同社の現場代理人、下請の個人事業主を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反などの疑いで名古屋地検半田支部に書類送検した。労働災害は発生しておらず、いわゆる「事……[続きを読む]

　(独)労働者健康安全機構は、「中小企業事業者の為に産業医ができること」と題するテキストを作成した。50人以上の事業場では、労働安全衛生法で産業医の選任を義務付けているが「何をしてもらえるか分からない」という事業者が少なくない。テキストでは、産業医の役割や事業場に有効な活用方法を解説している。 　たとえば健康診断では、実施するだけではなく……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた平成30年の労働災害発生状況で、死亡災害が過去最少を記録する一方、休業４日以上の死傷災害全体が３年連続で増加したことが明らかになった。死傷災害の型別で最も多い「転倒」の増加割合が高く、災害数を押し上げた。 　労働災害による死亡者数は前年比7.1％減の909人で、過去最少を記録。業種別では、…[続きを読む]