国土交通省関東地方整備局は今年６月成立した新・担い手３法に関する説明会を開催し（写真）、同省土地・建設産業局建設業課の平林剛建設業政策企画官が改正法を解説した。 　改正法では注文者に対し、著しく短い工期の請負契約の締結を禁止している。工期に関する基準は中央建設業審議会が作成するが、工法や工事内容、投入する人材・資材の量によって必要な工期……[続きを読む]

男女ともパート希望多い 　政府の骨太指針に「70歳までの就業機会確保」が盛り込まれた。65歳までの確保措置より選択肢を増やす必要性を示唆した一方、来年の通常国会に｢努力規定｣の法案提出を図るとしている。併せて年金支給開始年齢の引上げは行わないと明記された点は、実務対応の自由度アップを期待させる。収入面のフォローによっては、勤務時間・日数の……[続きを読む]

　資格取得対策スクール大手の㈱東京リーガルマインドは、ＨＲソリューションなどを手掛ける㈱ロココ、㈱労働新聞社との共催で、「派遣労働者の同一労働同一賃金の実務」をテーマとしたセミナーを開催した。香田史朗社会保険労務士が、来年４月に控える派遣労働者の同一労働同一賃金が派遣先企業に与える影響を解説した＝写真。 　香田社労士は、同一労働同一賃金の……[続きを読む]

　㈱四国銀行（高知県高知市、山元文明頭取）はこのほど、育児休業取得中と育休明け直後の女性を集めた情報交換会を開催した。育休取得者が業務のブランクを感じず、スムーズに復職できるようにする狙い。 　情報交換会は、社内の女性活躍推進委員会が主催した。全行員が業務に関係するスキルを取得できる社内の学習サイトや、渉外・窓口業務に従事する行員が使う営……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は７月１日、「全国安全週間」の実施に合わせ、明治神宮神楽殿で安全祈願祭を行った＝写真。 　建災防の錢高一善会長は、祈願文で「関係各社の日々熱意ある安全衛生活動にもかかわらず、平成30年度の建設業における労働災害は、増加するという極めて憂慮すべき状況となった」と指摘。今後も自然災害からの復旧・復興や、国土の防災・減災……[続きを読む]