宮城県、仙台市、宮城労働局などは連携して、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会など県内の経済団体や事業主に対して、障害者の雇用促進・維持に関する要請を行った。「障害者雇用の一層の推進」「法定雇用率未達成企業の早期達成」「職場定着に向けた取組みの推進」「職場見学および職場実習の積極的な受入れ」「障害者に対する差別の禁止・合理的配慮……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年３月の新規学校卒業者に対する内定取消し状況をまとめ、全国23事業所で35人が内定を取り消されたことを明らかにした。昨年３月卒業者に比べて１事業所多く、38人少ない。事業主からハローワークへの通知内容を集計した。 　内定を取り消されたのは高校生19人、大学生16人。事業所は、製造業が７社で最も多く、その他サービス業４社、……[続きを読む]

　山梨県の教諭が、犬に咬まれた被害者にもかかわらず謝罪を強いられたなど、校長の言動がパワハラに当たりうつ病になったとして、公務外災害認定の取消しを求め地方公務員災害補償基金を訴えた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は、パワハラと認め、公務起因性があったとして取消しを命じる判決を下した。校長が十分な聴取を経ずに一方的に原告を非難したと……[続きを読む]

　積水ハウス㈱（大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長）は、「異性事実婚の相手」や「同性パートナー」について、異性と結婚している場合の「配偶者」と同様に各休暇制度や手当を適用する人事制度を、今年11月から開始する。 　休暇関連では、結婚、忌引、パートナーの出産・育児、介護に関するものを新たに対象にする。福利厚生関連においては、…[続きを読む]

　大阪シティ信用金庫は、「中小企業における外国人労働者の雇用状況等について」と題した調査結果を公表した。外国人を雇用している企業は全体の16％で、理由として「日本人の採用が難しい」が77％を占めている。 　調査は令和元年７月、聞取り形式で実施した。従業員50人未満の企業を中心とした1400社を対象とし、1339社から有効回答を得ている。……[続きを読む]