大阪地区の住宅メーカーなど数十社で構成する大阪住宅安全衛生協議会（吉田伸司会長）は11月22日、大阪浪速区民センターで安全教育サミットを開催した＝写真。 　「『現場安全教育』見るだけでわかるでぇ～！」をテーマとしたサミットでは、大阪住安協が新たに作成した言語不要の安全ＤＶＤを紹介した。言葉が十分に理解できない外国人向けに、ナレーションや……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、2020年～2024年度の「けんせつ小町活躍推進計画」を策定した。定着支援では、現場内で会員企業の女性社員にとどまらず、協力会社の女性技能者、発注者の女性などが快適に利用できるトイレと更衣室の設置率100％を目指すとしている。このため、トイレ・更衣室の普及の障害になっていることや、実施されている対策を調査して……[続きを読む]

　国民年金基金連合会は今年10月時点のｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の状況をまとめ、加入者数が141万1397人、登録事業所数が45万738事業所になったと発表した。内訳は自営業者の１号加入者が16万6631人、会社員など２号加入者が119万8456人、専業主婦・主夫などの３号加入者が４万6310人だった。 　掛金の平均額は１号が２万7……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、製造現場で作業者を直接、指導・監督する「職長」に対する安全衛生教育の実態を把握するため、製造業2000社を対象にアンケート調査を行った。「職長」の業務に関する課題を聞いたところ、「『職長』自身が担当する清算業務や管理業務が増えており、作業員の指導監督や労働災害防止活動に手が回っていない」を挙げる企業が６割を超える……[続きを読む]

　長時間・過重労働に関する相談が90件で最多に――厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の結果をまとめた。 　電話相談には、合計269件が寄せられた。「長時間労働・過重労働」に関するものが90件（33.4％）と最も多く、次いで「賃金不払残業」69件（25.6％）、「……[続きを読む]