岐阜労働局（畑俊一局長）は、職場のパワーハラスメント防止に関する法改正の説明会を開催した＝写真。同労働局雇用環境・均等室の篠田和子指導係長が、法改正の要点を説明している。 　篠田係長は、「身体的な攻撃」や「人間関係からの切り離し」「個の侵害」といった代表的な６類型を挙げたうえで、該当すると考えられる例とそうではない例を説明した。個の侵害……[続きを読む]

　国土交通省は、中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化などに役立つ機器の導入費用の一部を補助する「テールゲートリフター等導入支援事業」を行う。詳細は、（公社）全日本トラック協会のホームページで公表している。[続きを読む]

　厚生労働省は、今年１月に制定したパワーハラスメント防止に関する事業主の講ずべき指針（令和２年告示第５号、６月１日適用）の運用基準を、都道府県労働局長に通達した。パワハラ認定基準の一つである「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動について、労働者側に問題行動があった場合でも、人格を否定すればパワハラとなり得るとしている。 　同指針では、①……[続きを読む]

　ユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役社長）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、罹患者と濃厚接触をした場合には２週間の自宅待機とするなどの対応法を明示したガイドラインを策定、導入した。併せて臨時的な措置として在宅勤務と時差出勤を推奨し、解除連絡があるまでは継続としている。 　ガイドラインでは、罹患者と濃厚接触した場合……[続きを読む]

　愛知・津島労働基準監督署（山口英俊署長）は違法な時間外労働をさせたとして、㈱プレジィール（愛知県海部郡）と同社の代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。過労死ラインを超える時間外労働を、半年以上にわたり行わせていた。同労基署が繰り返し是正勧告などの行政指導をしたが、改善しなかった。 　同社は… 【……[続きを読む]