厚生労働省の委託事業で、企業におけるがん検診受診率向上などをめざしているがん対策推進企業アクションは３月18日、野村證券㈱（東京都中央区）やテルモ㈱（東京都渋谷区）など５社を「がん対策推進企業」として表彰した。 　厚労大臣賞に輝いた野村證券（写真）では、30歳以上の社員および扶養家族を対象に、人間ドックの受診率100％をめざしている。社……[続きを読む]

　厚生労働省は２月20日、職場のメンタルヘルスシンポジウムを第一生命ホール（東京・中央区）で開催した＝写真。「相談しやすい職場環境づくりのポイント」をテーマに、先進的な取組みを進める企業が事例を発表した。 　オフィスビルなどの建築工事を行う㈱松下産業の松下和正社長は、社員のワンストップ相談窓口として設置した「ヒューマンリソースセンター」を……[続きを読む]

　㈱マンダム（大阪府大阪市、西村元延社長執行役員）は、４月から60～65歳を対象に複線型のシニア正社員制を導入し、既存の嘱託社員に加えて３つの選択肢を設けた。併せてマネジメントを早期に経験する機会を増やすため、管理職補佐以上に役職勇退制度を採用する。 　シニア正社員制度は、２つの働き方から選択可能とするもので、エキスパート職では従来どおり……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、東京圏一極集中の是正に向けた対策を検討するため地域雇用対策懇談会をスタートさせた。 　①有効倍率が１倍を上回っている都道府県でも雇用支援をすべきか、②支援対象の業種を限定すべきか、③就職氷河期や女性、高年者に対する支援を手厚くすべきか――などが課題となる。[続きを読む]

苦情縮減へスキル向上 　一般社団法人生命保険協会（清水博会長）は、販売件数、苦情件数ともに急増している外貨建保険について、業界共通の販売資格試験を創設する。今年10月をめどに試験を開始し、2022年度から登録制へ移行することで無資格者の販売を制限する予定だ。試験および登録の要件となる研修を通じて販売に必要な知識を担保するほか、苦情縮減に向……[続きを読む]