納得性高い制度設計を 　改正高年法の施行に向け、関連規則・告示の整備が進行中だ。「70歳までの就業確保」は努力義務だが、政府は60歳代後半の就業率52％を目標としている。就業確保の方法には幅広い選択肢が考えられるため、指針案では重要ポイントについて「労使の同意」を条件に据えた。十分な協議を経て、納得性の高い制度づくりをめざしていただきたい……[続きを読む]

　日本社会の課題分析や政策提案を行う日本パブリックアフェアーズ協会（増田寛也代表理事）は、潜在的フリーランス人口を2149万人と推計し、これらの者の活用して人手不足を解消すべきとする提言を公表した。 　就業者のうち643万人、失業者の132万人、就業希望者の65万人、就業非希望者の1309万人がフリーランスで働ける可能性があるとした。副業……[続きを読む]

　東京都は今年６月に実施したテレワーク導入実態調査の結果を取りまとめた。大企業とともに中小企業でも取組みが進み、導入済みの企業が約６割に上った。そのうち８割がテレワークを今後も継続する意向だ。 　調査は従業員30人以上の都内企業１万社を対象に実施し、2034社から有効回答を得た。 　今年６月30日時点での…[続きを読む]

　長野労働局（中原正裕局長）は、令和元年東日本台風被害の復旧工事が本格化するなか、中原局長自ら安全パトロールを実施した（写真）。上田労働基準監督署、関東地方整備局なども参加している。 　巡視したのはとくに被害が大きかった千曲川周辺の復旧工事。施工者の㈱大林組、㈱守谷商会から災害防止への取組みを聞いている。 　コンクリートブロックを吊り上げ……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は８月27日、ライブ配信形式によるＫＹＴ（危険予知トレーニング）オンラインセミナーを開催した。午前・午後の２回に分けて行った講義のテーマは、「いまさら聞けないＫＹＴの基本」「ヒヤリ・ハット活動定着のカギ」。講師を務めた教育ゼロ災推進部の笹尾健臣専門役が、低迷したヒヤリ・ハットを活性化する方法として、失敗の報告を感謝す……[続きを読む]