家族手当について「配偶者＋子」のケースでは支給額がわずかにアップ――こんなデータが、人事院が取りまとめた「令和２年職種別民間給与実態調査」で判明している。 　「家族手当制度がある」とした企業の割合は75.9％で、前年の調査結果と比較して2.1ポイント減少している。 　扶養家族の構成別に支給額をみると、「配偶者に家族手当を支給している」が……[続きを読む]

　日本能率協会は、「日本の経営課題2020」をまとめた。「３年後の経営課題」として、人材の強化（採用・育成・多様性への対応）を挙げる企業が全体の４割弱に上っている。 　調査は、３項目まで回答可能な形式で尋ねた。それによると、人材の強化が39.7％で最も多く、収益性向上と「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」がそれぞれ32.1……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）と東京労働基準協会連合会（佐藤博恒会長）は12月８日、「私の安全衛生宣言コンクール」の表彰式を開催した。コンクールは安全・健康意識高揚を図るために職場からの決意を募るもので、今回で９回目となる。今年は新たに健康意識の向上を図る「衛生」をテーマとした宣言を募集したほか、特別賞として高年齢者災害防止対策特別賞、感染……[続きを読む]

　東京・青梅労働基準監督署（柴田昌志署長）と東基連青梅労働基準協会支部などの労働災害防止関係団体は12月10日、令和２年度西多摩地区安全衛生表彰式を開催した。今年度から高年齢労働者の安全と健康確保の優れた取組みである「エイジフレンドリー」の特別賞を新設。改善事例として㈱ジェイテクト関東工場と㈱IHI航空・宇宙・防衛事業領域瑞穂工場を優秀賞……[続きを読む]

　長野労働局は12月11日、路面凍結などによる転倒災害防止を県内の労災防止団体など39団体に要請した。転倒災害の事業場内で凍結による転倒リスクを点検してもらいたいとし、除雪用具や融雪剤の準備、転倒危険場所の見える化、ながら歩きの禁止などの確認事項をチェックリストにまとめている。 　昨年発生した労災による死傷者は2107人。その約４分の１に……[続きを読む]