経済産業省は、二酸化炭素消火設備の点検作業中に、二酸化炭素が放出されて作業員が死亡する事故が相次いだことから注意喚起を行った。消火設備は、高圧ガスである二酸化炭素などを利用しており、不適切な取扱いをした場合、人的被害が発生する恐れがあるとし、設備の設置者やメンテナンス事業関係者に対して再度危険性を認識するよう促している。 　今年１月23……[続きを読む]

　厚生労働省は令和３年４月１日に、へき地の医療機関への看護師、薬剤師、臨床検査技師などの労働者派遣と社会福祉施設などへの看護師の日雇派遣を解禁する。 　地方分権改革に関する地方からの提案を受け入れたもの。へき地の医療機関においては、医師だけでなく、看護師をはじめとする深刻な医療従事者の不足に悩まされているのが実態。人材確保に向けた…[続きを読む]

　大阪商工会議所（尾崎裕会頭）が取りまとめた「緊急事態宣言中のテレワーク実施状況に関するアンケート」結果によると、社内で実施している従業員の割合は「０～３割」が最も多く、46.9％に上ることが分かった。製造業の中小規模では、60.3％が「０～３割」と回答している。 　テレワークを実施していない企業に理由を聞くと、「製造、接客などそもそも現……[続きを読む]

　政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改正し、新たに設ける「まん延防止等重点措置」について、ステージⅢ相当の対策が必要な状況になっていることを公示の要件とする方針を決定した。ステージⅡ相当であっても、特定の区域で感染が急拡大し、広範囲に拡大するおそれが認められる場合などについては、諮問委員会の意見を踏まえたうえで、総合的に……[続きを読む]

　厚生労働省は、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を４月１日に改正する。事業者と医療保険者とが連携した健康保持増進対策がより推進されるように、基本的考え方にコラボヘルスの推進が求められていることを新たに追加した。健康保持増進措置の検討に当たり、定期健康診断の結果などを医療保険者に提供する必要があること、またそのデータを医療……[続きを読む]