資金保全など課題に 　賃金のデジタル払いの解禁について、議論が本格化している。資金移動業者が経営破綻した際の資金保全、不正引出しの際の補償のあり方など複数の課題が挙がっており、労働者側は現時点での解禁に強い懸念を示す。３月半ばには連合が懸念点を共有するためにオンライン集会を催すなど、早期実現へのハードルが低いとはいえない状況となっている。……[続きを読む]

　厚生労働省は、職場の熱中症予防対策を徹底するため、５～９月の期間「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施する。労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知啓発を行うもので、今年は場所を問わず学べるオンライン教育用ツールを拡充するという。「ＷＢＧＴ値の実測とその結果を踏まえた対策の実施」と「熱中症が疑われる場……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（加藤宣明会長）が今年２月に実施した在宅勤務の諸費用調査によると、在宅勤務手当を支給している企業は12.9％で、昨年７月に調査した際の2.5％から10.4ポイント上昇していることが分かった。一方、導入を検討している企業は16.5％、導入予定がない企業は70.6％を占めている。…[続きを読む]

　石川県は、昨年12月に創設した「パパ子育て応援企業」認定制度について、化学品等の複業商社・三谷産業㈱（同県金沢市）など20社を初認定した（写真）。独自に取り組む「ワークライフバランス企業」の知事表彰式と同時開催し、谷本正憲知事から各社に認定書を手渡している。 　パパ子育て応援企業は、一定の基準を満たす企業を募り、同県が認定を行うもの。過……[続きを読む]

　厚生労働省は、職場の熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５～９月まで「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施する。 　2020年速報値によると、熱中症に基づく休業４日以上の死傷者数は919人で、うち死亡者数は19人。全体の４割強が建設業と製造業で発生した。場所を問わずアクセスできる熱中症予防オンライン……[続きを読む]