東京・王子労働基準監督署（大久保純子署長）は、管内のハイヤー・タクシー事業場から労働災害防止対策を集め、好事例集を作成した。全28事業場に自主点検を求めたのに併せて収集したもので、40以上の対策を写真付きでまとめている。 　たとえば、運転中の対策として、もらい事故の…[続きを読む]

　経済同友会は、国会において参議院が「抑制・監視・補完」の役割を果たすために必要な権限や機能を拡充させるべきなどと訴えた提言をまとめた。 　「『令和の政治改革』の起動に向けた問題提起」によると、国会法を廃止し、衆議院法および参議院法に分割、衆参両院が独自性ある組織・運営を追求できるようにする必要があるとしている。 　参議院の独自性の発揮に……[続きを読む]

　大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長）は、定年前の希望退職者に特別加算金を支払う「キャリアデザイン支援制度」について、今年度限定で対象範囲と優遇措置を拡充した。例年は勤続15年以上の49歳、54歳の人材のみ応募可能とするが、９月10日までの１カ月間は「45～54歳、かつ勤続10年以上」として募集を行う。特別加算金につい……[続きを読む]

　日本年金機構は新型コロナウイルスの影響による休業で、報酬が下がった従業員を対象とした標準報酬月額の特例改定の対象期間を、12月まで延長すると発表した。 　特例改定の要件は①新型コロナの影響による休業で報酬が急減した月がある、②報酬が２等級以上低下した、③本人の書面による同意――の３点となっている。[続きを読む]

　厚生労働省は、全国の地方最低賃金審議会で令和３年度地域別最低賃金改定額（表）を答申したと発表した。中央最低賃金審議会が各都道府県における引上げ額の目安として示していた「28円」を上回ったのは島根など７県で、…[続きを読む]