4.3％増え改善傾向示す 　介護労働安定センターの「令和２年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は22.2万円で、前年調査と比較して率で4.3％増、金額で9100円増と大幅にアップした。前年調査では1.1％減少し、５年連続の改善傾向がストップしていたが、再びプラスに転じている。他の職種でも増加し、訪問介護員は5.7％増……[続きを読む]

金賞受賞で8000円を支給 　10歳代から70歳代まで幅広い年齢層の人材が働く㈱廣野鐵工所（大阪府岸和田市、廣野幸誠代表取締役、133人）では、社員食堂の活用や小集団活動などを通じて社員間のコミュニケーションの活性化や職場環境改善を行っている。社食には席替え制を採り入れ、役職などにかかわらず社員同士が隣り合った席で同じ釜の飯を食べて親睦を……[続きを読む]

　最高裁判所事務総局は令和２年の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が3907件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。事件の内訳は地位確認（解雇等）が1853件で前年度比252件（15.7％）増となる一方、賃金手当等（解雇予告手当を含む）は1501件で33件（2.2％）減となった。労働関係の第一審通常訴訟も……[続きを読む]

経験値重視の評価見直す 　堺化学工業㈱（大阪府堺市、矢部正昭取締役社長）は15年ぶりに人事制度を刷新し、従来の職能等級を役割等級に見直した。交代勤務のオペレーターなどを処遇してきた一般職を廃止し、総合職と一本化している。現業部門ではこれまで高卒の新規採用をメインにしてきたが、コース統合により将来にわたる安定的な人材の確保をめざす。勤務地範……[続きを読む]

すでに140枚超を回収 　北海道労働局（上田国士局長）は、すでに140枚以上を回収するに至っている「偽造」技能講習修了証について、広く注意喚起している。道内の建設業・代表取締役が登録教習機関を騙るなどして９年間にわたり発行していたもので、現在までに計62種類の技能講習および特別教育について、講習を行わずに修了証を交付していたことが判明して……[続きを読む]