建設業労働災害防止協会は10月７、８日の両日、第58回全国建設業労働災害防止大会を京都市で開催した。同地での開催は初めてという。 　初日の総合集会で今井雅則会長は主催者代表として挨拶（写真）。令和２年の建設業の死亡災害が過去最少となったものの、墜落・転落による死亡災害は依然全体の約37％を占めると述べ、憂慮すべき状況に変わりはないと訴え……[続きを読む]

　徳島県社会保険労務士会（土橋秀美会長）は、70歳までの就業機会確保が努力義務化されたことに伴い、高齢者雇用の実務対応を解説するセミナーを開いた。講師として、社会保険労務士法人名南経営の大津章敬社労士が登壇した（写真）。 　大津社労士は、60歳定年後も10年間就業することを想定した場合、高齢者の意欲低減の防止を踏まえて制度を設計する必要が……[続きを読む]

　厚生労働省は他社への在籍出向を検討する企業と受入れを希望する企業をマッチングする事業について、労働者派遣と労働者供給事業のいずれにも該当しないとする考えをグレーゾーン解消制度に基づく回答で明らかにした。出向のあっせん事業を始める予定の事業者から、労働者派遣法、職業安定法の適用関係に関する照会が寄せられていた。 　回答では、…[続きを読む]

　厚生労働省は令和４年度、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図る。都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置し、労働条件などの相談や助言指導体制を充実させる考えである。 　長時間労働の是正対策では、…[続きを読む]

　経済産業省は、不正利用が相次いだとして９月中旬から新規支援を停止していたデジタル化応援隊事業について、10月19日から再開したと発表した。不正防止に向けて、中小企業にアドバイスを行うＩＴ専門家の登録要件を厳格化している。 　同事業は、中小企業におけるＩＴ導入を支援するもの。事務局によるマッチングを経て、ＩＴの専門家がテレワークの導入など……[続きを読む]