神奈川・厚木労働基準監督署（吉田光幸署長）は、交通誘導警備業の労働災害防止に向けた緊急要請を出した。建設現場における警備員の被災を防ぐには、建設業者と警備業者、工事発注者の三者の協力が不可欠であるとして、建設業労働災害防止協会神奈川支部厚木分会と神奈川警備業協会県央支部のほか、厚木市役所など公共工事の発注機関15機関に要請文を交付してい……[続きを読む]

　建設労務安全研究会は、浜離宮建設プラザ（東京・中央区）で、第40回全国労研交流会議を開催した。本多敦郎理事長は、「2024年に建設業では時間外労働の上限規制が始まり、働き方改革へ向けてさまざまなことを実施していかなければならない。安全の原点に戻り、毎日家族の元に無事に帰すという、心のこもった対策を実行できるようにしていきたい」と改革への……[続きを読む]

　厚生労働省の若手職員などで構成する改革チームは、2025年までに実現したい「人事改革」として、年次や職種に捉われない意欲と能力本位による適材適所の実施を打ち出した。 　これまでに実現した人事改革として、本省係長級以下職員を対象とした「エンゲージメントサーベイ」や新規採用職員に先輩職員１人がキャリア形成や業務の進め方について相談に応じるメ……[続きを読む]

　経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、事業者団体約1400団体に対する文書要請を実施した。下請代金支払遅延等防止法の遵守や、下請代金の現金払いといった支払い適正化、最低賃金の引上げと働き方改革に伴う不当なしわ寄せの防止に向けて、会員企業への周知徹底を求めている。 　要請書では、中小企業における働き方改革は重要な経営課題……[続きを読む]

　年次有給休暇取得率が昭和59年以降最高に――厚生労働省の令和３年就労条件総合調査によると、令和２年の１年間に企業が付与した年休（繰越し日数を除く）は、労働者１人平均17.9日で、このうち労働者が取得した日数は10.1日、取得率は56.6％（前年56.3％）となった。 　計画的付与制度の導入率は…[続きを読む]