定年後再雇用者　役職なしで26万円 　人事院の令和３年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52～56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20～24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、2.71倍となっている。定年後再雇用者の所定内給与は、係員で26.1万円だった。役……[続きを読む]

１年以上指導も改善なく 　石川・金沢労働基準監督署（野田宏署長）は、労働者８人に対して特別条項付きの36協定の限度時間を超える時間外労働を行わせたとして、道路貨物運送業の㈱アペックス（同県金沢市）と同社代表取締役ら３人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで金沢地検に書類送検した。確認した時間外労働は１カ月で１人120～185時間。同……[続きを読む]

取得率10割・平均80日へ 　㈱技研製作所（高知県高知市、森部慎之助代表取締役社長、連結671人）は男性の育児休業取得推進対策として、３カ月以上取得した場合に最大15万円を支給する制度などを導入し、大きな成果を上げている。取得をためらう理由として「収入減」を挙げる声がめだったことから、住民税などを入力すれば国の給付金などを算出できる「シミ……[続きを読む]

　国土交通省関東運輸局は、「他社の事例に学ぶ事故防止」と題して、トラック、タクシー、バスなど事業用自動車の事故防止対策を公開した。バス発進時のアンダーミラー確認の徹底、高齢のタクシー運転者に関する取組み、トラック飲酒運転の防止など、危険性が高く、特徴的な事故をピックアップして、教育用資料としてまとめている。例えば、事故の 8 割がトラック……[続きを読む]

労委の広範な裁量尊重 　山形大学が山形県労働委員会による誠実交渉命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は３月18日、救済命令を取り消した二審判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。労委には広い裁量権があり、裁判所はその裁量を尊重する必要があると強調。団交で合意の成立が見込めなくても、労委は誠実交渉命令を出せる……[続きを読む]