広島県は、中小企業のテレワーク実施を支援するため、ＩＴコーディネータなどの専門家無料派遣を開始する。導入したもののコロナ禍での臨時的な実施に留まっている企業も対象とし、時間や場所に縛られない多様な働き方としての定着を支援していく。専門家の助言を受け、必要なソフトウェアを購入する際は、経費の半額を補助する。 　専門家は５～７回程度訪問し、……[続きを読む]

　連合は、４月末までの春季生活闘争の取組み状況を踏まえ、中間まとめ案を明らかにした。ベースアップなど賃金改善分を獲得した組合数が５月６日時点で1532組合（46％）となり、最終集計までに2018年の実績を上回り、13年、14年に次ぐ結果になると見込まれることは評価できるなどとまとめている。 　格差是正の取組みに関しては、中小組合の賃上げが……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、大手建設業者23店・社を集め、労働災害防止に向けた連絡会議を開いた（写真）。昨年、建設業では28件の死亡災害が発生し、前年の14件から倍増している。死亡災害の撲滅に向け、各社に新規入場時の安全衛生教育の強化や巡視の徹底などを求め、現場ごとに決意表明を行うよう呼び掛けた。 　出席した建設業者らは、…[続きを読む]

　厚生労働省が取りまとめた今年５月における新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整の状況（13日時点）によると、雇用調整の恐れがある事業所数が最も多いのは医療、福祉で、27事業所に上った。以下、建設業が26事業所、飲食業が17事業所と続く。産業計は144事業所。 　解雇などの見込み労働者数は計590人。業種別では、製造業が最多の165……[続きを読む]

　厚生労働省は、精神障害に関する労災請求・支給決定件数の増加傾向などを踏まえた通達「『過労死等ゼロ』緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について」を一部改正した。精神障害による複数業務要因災害として支給決定がなされた被災労働者を使用していた事業場に対して、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などを活用し、必要な健康確保措置の実施……[続きを読む]