２年間で100人獲得に 　ドライバーの確保を進めている久留米運送㈱（福岡県久留米市、二又茂明代表取締役ＣＥＯ、2566人）では、長距離便において積極的に「中継輸送」を導入し、月当たりの時間外労働を最大で３割削減した。ドライバー２人による交替運転の必要がなくなるため、コストダウンにも結び付いている。間近に迫った“上限規制”に対しては、１カ月……[続きを読む]

ＯＢ人材紹介を全国展開 　人材育成の活性化へ労使双方にインセンティブを設ける――中小企業庁は、今後の中小企業政策の方向性を取りまとめた。企業の成長を妨げている要因として、経営者の高齢化による現状維持志向や人材の教育・経験不足を挙げている。経営層に対して人材育成の必要性の理解を促し、社員に研修プログラムなどを受講させる際には労使双方へ補助金……[続きを読む]

現業系で軒並み３％増 　厚生労働省が集計した令和３年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の職業別平均賃金は、専門的・技術的職業30.6万円、生産工程・労務の職業22.6万円などとなった。前年下半期と比べて順に、0.3％、3.2％増加している。建設・採掘や運搬・清掃などの職業を含め、現業系では軒並み３％台の伸びを示し……[続きを読む]

フリーランスなど保護へ 　厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」（案）を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と指摘。コロナ禍では雇用形態による雇用安定性の格差が浮き彫りになったとして、働き方の多様性に即し……[続きを読む]

口裏合わせ隠蔽画策 　岐阜労働基準監督署（大谷徹署長）は、中国人技能実習生13人の基本給を月額９万円（時給約500円）とし、最低賃金を上回る額を支払わなかったとして、縫製業のA社とB社、両社の代表取締役である夫婦の計２法人２人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。過去に臨検した際は、賃金台帳を改ざんし、実……[続きを読む]