経団連は、「定期賃金調査」をはじめとした賃金関係の合計５つの調査について、2021年度で実施を終了した。 　終了したのは毎年実施している定期賃金調査、昇給・ベースアップ実施状況調査、新規学卒者決定初任給調査、賞与・一時金調査に加え、隔年で行っていた退職金・年金に関する実態調査。2019年を最後に、福利厚生費調査も取りやめている。 　経団……[続きを読む]

　デジタル技術で法務を支援するサービスを提供する企業などが、ＡＩによる契約レビュー業務の適法性を訴え、（一社）ＡＩ・契約レビューテクノロジー協会（松尾剛行代表理事）を設立した。同業務に関しては、今年６月に法務省が「（非弁行為を禁止した）弁護士法第72条に違反すると評価される可能性がある」との考えを、グレーゾーン解消制度に基づく回答で明らか……[続きを読む]

　外国人材とのマッチングから受入れ体制の整備まで一連の支援が必要――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業の海外ビジネス促進に向けた政府への提言を取りまとめた。国内の外国人材や現地の人材を獲得しても、業務内容と本人のスキルのミスマッチにより定着しない現状があるとしている。 　海外でビジネスに取り組むに当たっては、海外展開についての…[続きを読む]

　地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（＝全建、奥村太加典会長）がまとめた働き方改革に関する調査（会員4130社が回答）によると、現在の36協定で１年間に延長できる時間数を360時間以下と定めている企業の割合は、事務所で８割を超え、現場では７割弱だった。７つ設けた選択肢のうち、最少の「160時間未満」を選んだ割合がと……[続きを読む]

　厚生労働省は労働基準法が適用除外されている家事使用人について、実態調査に乗り出す方針を固めた。加藤勝信厚生労働大臣が10月14日の閣議後の記者会見で明かした。調査の結果を踏まえ、必要があれば見直しを検討するとしている。 　家事使用人の適用除外をめぐっては、家政婦が住み込みで７日間連続勤務した後に死亡した事案について、労災と認めない判決を……[続きを読む]