連合の第２回回答集計（３月23日現在）によると、平均賃金方式で回答を引き出した1290組合の賃上げ総額は、加重平均で１万1554円（3.76％）となった。先行大手で満額回答が続出した第１回集計（805組合平均１万1844円）に比べて若干のマイナスに留まり、2013年以来最高の水準を維持している。定期昇給相当分などを除いた賃上げ分は、96……[続きを読む]

　厚生労働省は賃金の支払い代行サービスについて、委託によって使用者の賃金支払義務は免責にならないとする考えを明らかにした。グレーゾーン解消制度に基づく回答で示したもので、代行業者に委託したとしても、支払期日に支払いがない場合は労働基準法第24条（賃金の支払い）違反に問われるとしている。 　グレーゾーン解消制度は新たに事業を始めようとする事……[続きを読む]

　情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、ＤＸに取り組んだ中小製造業者をヒアリングし、製造業のＤＸを後押しする報告書を取りまとめた。これまで一部の職人の勘に頼っていた金型の摩耗状態の見極めを数値で把握可能にしたり、製品加工時に自動で手順が表示される仕組みを開発するなど、製造現場での実践例を収集し、各社に共通する特徴を分析した。中小……[続きを読む]

「孤独感」理由の離職防ぐ 　ＩＴ業の日販テクシード㈱（東京都中央区、藤澤徹代表取締役社長、246人）では、週３日のテレワークを標準とするなか、２週に１度のアンケートで個々人のモチベーションなどの８要素を確認し、低下の予兆がみられた場合には対面で仕事をする機会を増やすなどの対策を進めている。コロナ禍初期に入社した世代のうち、複数人が「孤独感……[続きを読む]

小企業は1.5％増の30.8万円 　厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は34.2万円（前年比1.4％増）だった。年齢階級20～39歳において2.2～2.7％増とめだって伸びている。ピークを迎える55～59歳は41.7万円で0.7％増に留まった。企業規模別では、常用労働者1000人以上……[続きを読む]