定着度外視の賃上げ避け 　昨年来の物価上昇を受け、初任給の引上げが進んでいる。地方でも大卒総合職で22万～23万円台をうかがう状況は、すでに地場の中小企業が容易に対応できるものではなくなりつつある。募集賃金のみを引き上げる場当たり的な措置は控え、原資が不要な休日増加などの改善に取り組み、未来の新人にアピールしたい。…[続きを読む]

週休３日制なども掲載 　厚生労働省は、育児や介護と仕事の両立や週休３日制などを実現したり、年間休日数の増加を推し進めた企業19社の事例を「働き方・休み方改革取組事例集」としてまとめた。 　年間休日数の拡大に関しては、企業規模29人以下の小企業が、年間休日数を80日台から100日以上へ増やしているケースを載せている。福岡県の河川・道路工事業……[続きを読む]

　栃木県は、農業分野の人材確保のため、アプリなどを活用して求人活動を行った農家の取組みをまとめた事例集を作成した。農作業を分解し、週末だけ農業で働きたい社会人や学生など、多様な人材が活躍できる環境を整えることを勧めた。 　県内の消費者などを対象に行った調査では、「農業の求人があれば働いてみたい」とした消費者が51.8％と約半数を占めた。一……[続きを読む]

　全国老人保健施設協会（＝全老健、東憲太郎会長）ら介護関係11団体は、政府に対して物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出した。電気代やガス代などが120～180％上昇し、11団体らが実施した調査では今春の賃上げ率も1.42％に留まっているとして、今年度中に交付金などの緊急的な措置を求めている。来年度の介護報酬改定時には別途、物価の上昇に見……[続きを読む]

　㈱日本触媒（大阪府大阪市、野田和宏代表取締役社長　社長執行役員）は、男性の育児休業に関して、2030年度までに対象者の100％が15日以上取得することをめざす。従来は24年度末までに「取得率30％以上」を目標に掲げていたが、子の出生後８週以内に暦日で15日まで有給で取得できるルールを設けたことで、目標値を大幅に引き上げている。 　同社で……[続きを読む]