東京商工会議所（小林健会頭）は、東京都に対して中小企業対策に関する要望を提出し、育児休業取得に伴う代替要員確保への支援などを求めた。採用イベントを開催するなど、人材とのマッチング機会の創出が必要としている。 　要望では、新型コロナウイルスの影響が落ち着いたことで経済活動が活発化し、…[続きを読む]

　厚生労働省は令和４年度における育児・介護休業法に基づく是正指導状況を明らかにした。改正法によって昨年10月に施行した出生時育児休業に関する違反があったとして、130件の是正指導を行っている。同年4月施行の雇用環境整備違反は1461件に上った。 　是正指導状況は、…[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業ら９社の労働生産性向上施策を紹介する事例集をまとめた。働き方改革のフェーズⅠ、Ⅱに当たる取組みに加え、今後はサプライチェーン全体で付加価値向上を図ることが必要とし、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同する大手３社の事例も収録している。 　フェーズⅠの「インプット（労働投入）の効率化」事例とし……[続きを読む]

　長野・飯田労働基準監督署（中野博文署長）は、労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、建設業の成豊建設㈱（東京都渋谷区）と同社作業所長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで長野地検飯田支部に書類送検した。リニア中央新幹線関連の工事現場で起きた労働災害について、３週間以上報告を怠った疑い。 　労災は今年４月20日に、飯田……[続きを読む]

　経団連と日本商工会議所、全国知事会などの６団体は、地域を舞台に挑戦する人材の育成に向けた共同宣言を採択した。①起業家、②後継者、③デジタル人材の育成と、④挑戦を後押しする基盤整備の４項目に取り組むとしている。 　デジタル人材育成では、新たな仕事の創出や生産性向上、時間・場所の制約を受けない働き方が可能な社会をめざすとした。そのため、企業……[続きを読む]