下請間でも負担協議促す 　国土交通省は、建設業における安全衛生経費の確保を徹底するため、全工種共通で必要な対策52項目を示した「安全衛生対策項目の確認表（ひな形）」を作成した。請負契約前の見積り段階での活用を呼び掛け、対策ごとに注文者と下請のどちらが経費を負担するか協議するよう促す。とくに２次・３次以降の下請間や中小規模の工事であいまいな……[続きを読む]

主任以下で堅調な伸び 　職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.1万円、技術課長は59.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ2.02倍、1.93倍の水準となっている。前年比では事務系の主任以下で1.9～2.5％増と堅調に伸びている。医療関連職種は、医師……[続きを読む]

　最高裁判所事務総局は令和４年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17.2カ月で、前年の16.7カ月から0.5カ月伸びている（図）。平均審理期間は平成４年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転じ、その後は長期化傾向が続く。労働関係訴訟の新規受付件数は3299件、労働審判は3208件でともに２年連続の減少となっ……[続きを読む]

事前に検査項目説明を 　厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施時の留意事項を示している。検査項目が法令で定められていないため、検査する項目について事前に労働者……[続きを読む]

ベトナム大使館も参画 　群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げた。情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人労働者の雇用管理面の問題解決をめざす。駐日ベトナム大使館が外国人雇用に関するネットワークに参画するのは、全国で初めて……[続きを読む]