ケーススタディーで評定検討 　目標未達成の部下に対し、何とか意欲を削がない評価をしたい……。㈱ＭＩＸＩ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長、1556人）は、そんな一風変わったケーススタディーを盛り込んだ管理職研修を展開中だ。昨春の人事制度改定で行動評価の項目を細分化・具体化したことに伴い、一次評価者の裁量を拡大し、併せて研修メニューの充……[続きを読む]

７項目コンピテンシー評価も 　㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）では昨年10月に人事制度を改定し、基本給の一部に９段階の洗替え給「役割成果給」を採り入れた。店舗に勤務する人材のテーブルは、業務領域やポスト、店格に応じて分けており、個々人の支給額に差を付けている。洗替えには、新たに設けたコンピテンシー評価の結果も活用する。７項目の……[続きを読む]

“相談相手”のリスト必要 　従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の壁によって人手不足が加速するとして、制度の見直しや撤廃が求められるとした。65歳以降も継続雇……[続きを読む]

　建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は11月９日、浜離宮建設プラザ（東京都中央区）で第42回全国労研交流会議を開催した（写真）。細谷理事長は開会の挨拶で「建設業界はかねてより長時間労働や休日が少ないといった問題が指摘されている。2024年４月に始まる時間外労働の罰則付きの上限規制は各社大変なことであるが、クリアしないと若い人が入ってこな……[続きを読む]

職場環境整備に補助金も 　福岡県は、企業のＩＴ人材確保を後押しする事業を開始した。県が提供する講座を受講してＩＴスキルを習得した「リスキル女性人材」と、企業をマッチングし、雇用につなげる。交流会を開き、女性人材が自らスキルをアピールする場を設ける。企業が求める人材を探しやすくする目的だ。リスキル女性人材を雇用した企業が、ＩＴを活用した働き……[続きを読む]