（公社）東京労働基準協会連合会は11月18日、外国人労働者安全衛生管理セミナーを開催した。増加が続く外国人労働者の労働災害を防止するため、効果的な安全管理手法を説明するもので、オンラインを含めて約500人が参加した。古賀睦之講師は、ポイントのひとつとして「やさしい日本語」を紹介…[続きを読む]

“キャリア教育”の側面も 　群馬県立前橋工業高校（群馬県前橋市、上原清司校長、生徒数＝720人）では、地元で事業を展開する建設業や製造業の５社に協力を仰ぎ、授業の一環として災害を疑似体験する安全教育を実施した。卒業後すぐに就職する生徒が全体の４割を占めるなか、建設現場で発生しやすい重機との接触、製造現場で起こりがちな機械への巻き込まれなど……[続きを読む]

パート時間給　製造、事務1200円台に 　愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金（2024年度版）」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回り、22歳、25歳で3.8％増加したほか、40歳で2.7％増、50歳で2.9％……[続きを読む]

自治体による支援広がる 　地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。高知県高知市では、会……[続きを読む]

「自由な意思論」を主張も 　主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があったと評価している。労働者は山梨県民信用組合事件（最判平28・２・19）を引用し、収入が高い同……[続きを読む]