このページでは、2024年７～９月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。企業内大学を整備して新入社員の教育を進めている事例のほか、社内アカデミーを通じて技術力向上に取り組んでいる中小企業、新卒採用において配属先を確約している大企業のケースなどを掲載しています。 ＮＪＳ／技術者活用へ70歳定年制　優秀者は報酬減抑制 h……[続きを読む]

注文者が行うべき５項目を列挙 　厚生労働省は５月、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定した。注文者などが行うべき事項として、①長時間の就業による健康障害の防止、②メンタルヘルス不調の予防、③安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供など、④健康診断の受診に要する費用の配慮、⑤作業場所を特定する場合におけ……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事のなかから、2024年７～９月に公開しました賃金調査の記事をまとめてご紹介します。本誌独自集計の「高卒初任給調査」に加え、小企業を対象とした「賃金改定状況調査」（厚労省）、「職種別民間給与実態調査」（人事院）――などについて掲載しました。 中労委・令和５年　退職金・定年制調査／大企業・モデル退職金　大卒・……[続きを読む]

　厚生労働省は、求人企業などに対して求人情報の的確な表示を義務付ける職業安定法第５条の４について、解釈を明確化する通知を都道府県労働局職業安定部長または需給調整事業部長に発出した。職業紹介事業者や労働者の募集を行う者、募集情報等提供事業者などが同条違反ではないと認められるためには、求職者などに提供する情報のなかに、氏名（名称）や住所など6……[続きを読む]

化学物質災害は食料品製造が最多 　化学物質の自律的管理に関する省令の一部が施行され、４月からリスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をするすべての事業場で「化学物質管理者」「保護具着用管理責任者」の選任が義務づけられた。厚生労働省は、「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を新たに作成し、同省ウェブサイトで公表。適切な選択……[続きを読む]