余震備え連絡体制確立も 　能登半島を襲った地震は、住宅や道路などのインフラに未曾有の被害をもたらした。復旧作業が急ピッチで行われているが今後、工事が本格化するに従い労働災害の増加が懸念される。地震により地山が崩れやすくなっていることから、土砂崩壊の危険が懸念され、石川労働局は注意を呼び掛ける。未だ余震が続くなか、緊急連絡体制の確立も求めた……[続きを読む]

　トラック運送業を中心に約500組合が加盟する運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）の調査によると、昨年６月の男子大型運転職の賃金総額は加重平均で40万1799円だった。月間総労働時間が4.6時間伸びて215.1時間となったこともあり、前年比7.3％増と大幅に増加している。一方で同普通運転職の賃金総額は、3.8％減の35万7582円だった。総……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、労働者１人に対し、有効な36協定の締結・届出がないまま、時間外労働をさせたとして、建設業の㈱菱熱（福岡県福岡市）と同社工事部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。同社で発生した労働災害の労災保険給付の請求を受け、労働時間数などを調査していく過程で違反が発覚している。 　同社……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年能登半島地震による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について建設関係団体に要請した。 　災害復旧工事では、地山が崩れやすくなっている可能性がある箇所での土砂崩壊災害など労働災害の発生が懸念されている。このため、地山の掘削を伴う工事の施工に当たっては、地震の影響により地山が崩れやすくなっている可能性に十分留……[続きを読む]

　日本旅行業協会（髙橋広行会長＝写真）は会見を開き、業界全体で深刻化している人手不足への対策を強化する方針を発表した。会員企業による合同インターンシッププログラムを拡充し、受入れ企業数を増やす。併せて、これまで参加実績のない大学にも呼び掛け、参加する大学生の増加をめざす。髙橋会長は、「人材を呼び戻すには、業界の魅力と将来性を示すことが重要……[続きを読む]