規模2000人以下と定義し 　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]

非管理職給与改定　Ｓ評価連続は数万円増 　㈱湖池屋（東京都板橋区、佐藤章代表取締役社長）は、目標管理とは別建てで「チャレンジ評価」を運用し、“社内ＭＶＰの獲得事例”を参考とした難題の設定を促している。役割の高さに応じてより大きな挑戦を求めるもので、評価全体に占めるウエートはライン長で最大７割、生産現場のリーダークラスでは４割などと定めてい……[続きを読む]

工事責任者は手当加算も 　㈱九電工（福岡県福岡市、石橋和幸代表取締役　社長執行役員）は来年１月、役割に基づいて処遇する定年後再雇用制度を導入し、雇用継続の上限を70歳まで引き上げる。施工管理や教育指導など５つの職務グループを設けたうえで、個々の職務の難易度を８段階で格付けし、ランク別定額の基本給を支給するもの。現行制度に比べて年間報酬の下……[続きを読む]

改正法案を通常国会提出 　こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ（図）。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保……[続きを読む]

医師との面談機会提供も 　厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしている。注文者に対しては、個人事業者の就業時間が長時間になりすぎないよう、発注内容の頻繁な変更の抑……[続きを読む]