石川労働局（八木健一局長）は、荷役作業中にトラックの荷台から墜落・転落する労働災害の発生件数が高止まりしている状況を受けて、リーフレットを作成した。実際の災害事例を元に、保護具の確実な着用や荷台と作業場所の整理整頓などを呼び掛けている。 　同労働局管内における運輸交通業の災害発生状況について、令和元年以降は「墜落・転落」が最も多くなって……[続きを読む]

　公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所や大阪労働局など関西地方行政５機関は４月16日、「物流の2024年問題」の解決に向けて連携協定を締結した（写真）。地方支分部局５機関による物流関連の協定は全国で初めて。 　協定を結んだのは、同事務所や同労働局のほか、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局。今年４月から運転者に対する時間外労働の上限……[続きを読む]

　コロナ禍を経てオンラインによる教育・研修が主流になった企業は２割――日本経営協会（高原豪久会長）は、人材開発調査の結果を取りまとめた。コロナ禍前（2019年12月以前）と現在（24年１月）を比較した状況を聞くと、「オンラインによる教育・研修が主流となっている」と回答した企業は19.4％だった。「以前よりかなり増えた」、「少し増えた」と合……[続きを読む]

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは企業の人事部門を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。４割近くの企業が定年延長を検討中と回答している。 　調査は245社から回答を得た。定年について、「延長を検討中だが年齢は未定」とした企業は20.0％となった。「70歳まで延長を検討」は1.2％、「65歳まで延長を検討」は17.1％となって……[続きを読む]

　建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は３月26日、東京建設会館（東京都中央区）で令和５年度第２回労研セミナーを開催した。当日は建災防の西田和史技術管理部長が昨年度より作成を検討してきた化学物質のリスク管理マニュアルについて解説（写真）を行っている。同マニュアルに基づいて作業をすることでリスク低減措置を実施できるというもので、西田部長は概……[続きを読む]