全日本トラック協会（坂本克己会長）は、５月６日と14日に事業用トラックによる大事故が立て続けに発生したことから、全国の都道府県トラック協会を通じて傘下５万1000事業者に未然防止を要請した。対策として、改善基準告示や労働関係法令の遵守徹底などを求めている。 　５月６日に群馬県の国道で発生した事故では、トラックが対向車線にはみ出して乗用車……[続きを読む]

　自民党のプロジェクトチームはカスタマーハラスメント対策の強化に向けた提言をまとめた。カスハラによって就業環境が害されないよう、労働者保護に取り組む必要があるとしている。具体的には、労働者からの相談に適切に対応するための体制整備など、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける法整備も念頭に検討すべきとした。 　カスハラを定義するに当たっても……[続きを読む]

　建災防石川支部は４月30日、石川県建設総合センター（金沢市）で「がれきの処理等を行うための講習会」を開催した（写真）。能登半島地震で発生したがれきの片付け、搬送などが本格化するなか、作業員やボランティアを対象にしたもの。 　被災地では建設現場でも普段、行わないような作業が少なくなく、転倒や落下、クギの踏み抜きなど思わぬケガにつながること……[続きを読む]

　鹿児島労働局（永野和則局長）は、鹿児島県労働基準協会など９団体と労働災害防止に向けた会議を開催し、死亡災害の撲滅に向けた取組み強化を緊急要請した（写真）。今年に入ってから県内で死亡災害が頻発し、４月末までの件数は前年同期を６件上回る７件に上っている。 　製造業と建設業でそれぞれ３件発生し、運輸交通業で１件発生した。事故の型別では、はさま……[続きを読む]

　雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などがこのほど、参院本会議で可決、成立した。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更する。リスキリングの支援策も充実させる。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるように……[続きを読む]