東京都労働相談情報センター多摩事務所は５月28日、「非正規社員のキャリアデザインを考える」をテーマとしたセミナーを開いた。（独）労働政策研究・研修機構の藤本真副統括研究員が、パートタイム・有期雇用労働者の現状や課題、キャリアアップの方法を紹介している（写真）。 　藤本研究員は、パートや契約社員は、担当する仕事の種類や到達する可能性のある……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、今年３月に特定技能制度の対象として自動車運送業の追加が閣議決定されたことから、特定技能外国人を受け入れるための手引きを作成した。人材紹介会社の選び方など、受入れの際の注意点や必要となる手続きを解説している。 　手引きは、すでに特定技能外国人を受け入れている他業種の企業や団体からヒアリングしたうえで作……[続きを読む]

　内閣府は全職員を対象にした「賃上げを幅広く実現するための政策コンテスト」を開き、「全会社員の個人事業主化」と「物流業界の店着価格制の是正」の２つを優勝アイデアとして選出した。アイデアの新規性や実現可能性の観点から評価したとしている。 　個人事業主化の施策は企業の残業を禁止し、残業相当分の業務を従業員が個人事業主として受託するもの。法改正……[続きを読む]

　厚生労働省は、教育訓練給付の拡充を盛り込んだ雇用保険法施行規則等改正案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、「おおむね妥当」とされた。専門実践教育訓練給付金の対象となる講座の受講前後で賃金が５％以上上昇した場合、追加給付として給付率を10％上乗せする。それに伴い、現行制度において70％だった最大給付率は80％となる。支給額の上限は年間64……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年管内で熱中症による死亡災害が全国で単独３位となる３件発生したことを受け、山口県労働基準協会（古川浩史会長）に対し、暑さ指数の把握・活用の徹底を要請した。啓発活動として、友住局長が新山口駅で塩飴やチラシを配布し、暑さが本格化する７月に向けて注意するようアピールした（写真）。 　３件の死亡災害は、すべて７……[続きを読む]