岡山・新見労働基準監督署（山路元博署長）は７月10日、岡山県立高梁城南高等学校で、高校生にＫＹＴを体験してもらおうと「安全講演」を行った（写真）。夏休みに入ると、高校生が地元企業に職場体験に参加するが、工場で危険な機械などを使用することになり、生徒にケガのおそれが生じることになる。 　送り出す学校としても事前の安全教育が必要になり、労基……[続きを読む]

　厚生労働省は７月25日、第14次防の重点業種としている建設業への安全パトロールを実施した。三浦靖政務官が品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）１街区本体工事（施工：㈱フジタ東京支店）を視察し、高所からの墜落防止措置や重機の接触防止対策を確認。現場担当者から、週ごとに巡視者を変えたパトロールや新規入場者教育、ヒヤリハット活動など６つの強化活動につ……[続きを読む]

　女性管理職比率の公表を企業の義務に――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書を公表した。女性活躍推進法に基づく開示項目の選択肢の１つである女性管理職比率について、開示必須項目に格上げすることが適当とした。男女間賃金差異の是正や女性のキャリア形成の観点から、女性管理職比率向上の取組みを加速化させる必要がある……[続きを読む]

　兵庫県は、従業員を対象に健康づくりの講習会や運動教室を開く企業に対し、無料で講師を派遣する事業を開始した。「効果的なダイエット」や「自体重筋力アップ教室」など12種類の研修を用意し、企業の希望に合わせたプログラムを提供する。研修の前後には従業員アンケートを行い、健康管理担当者に改善点のフィードバックも実施する。自社の従業員の傾向を知って……[続きを読む]

　政府や日本銀行、全国銀行協会などが共同で設立した金融経済教育推進機構（J-FLEC）は講師派遣事業で使用する教材を公開した。職域を対象にしたものでは、10～20歳代の若手社会人、30～40歳代の中堅社会人、50歳代以上のベテラン社会人向けの３種類を用意している。労働者個人の学びのほか、個別商品の販売を目的にしないなど、一定の要件を満たせ……[続きを読む]