神奈川労働局（藤枝茂局長）は、トラックドライバーの時間外労働削減に積極的なベストプラクティス企業として、荷主企業のキリンビール㈱横浜工場（神奈川県横浜市）を視察した。 　同社では、荷積みの待機時間削減のため、検品作業をシステム化している。従来は…[続きを読む]

　経済産業省の外郭団体である経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）はコロナ禍後の実質賃金の低下理由を解説したウェビナー動画を公開した。労働市場が超過供給状態にあり、労働者の交渉力が高まる状況になかったと分析している。動画は同研究所のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルから視聴できる。 　講師は名古屋大学経済学研究科の齊藤誠教授が務めた。齊藤教授は実質賃金低下の……[続きを読む]

　兵庫労働局（赤松俊彦局長）は11月６日、神戸空港サブターミナル（仮称）整備事業（施工：竹中工務店・湊建設工業・ＴＣ神鋼不動産建設ＪＶ）で「局・署・建災防特別安全パトロール」を実施した（写真）。 　昨年、一昨年と同労働局管内では２年続けて建設業で８人の死亡災害が起きており、今年もすでに10月31日現在で８人が亡くなっている。労働災害を根絶……[続きを読む]

　労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は11月20日、令和７年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、５年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。 　現行の失業等給付の保険料率は、0.8％の労使折半となってい……[続きを読む]

　国土交通省は、今年６月に建設業法が改正されたのに合わせ、「建設業法令遵守ガイドライン」の改訂案をまとめた。元請・下請に義務付けられた請負契約の締結前の情報の通知について、下請が通知すべき例として労務供給の不足を挙げた。 　改正法では、元請・下請に対し、請負契約の締結前に、建設工事の実施に影響を及ぼすことが予測される事象を互いに通知するよ……[続きを読む]