2024年11月配信の労働関連ニュース

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
サイト完成まで支援 福祉事業所の求人へ助言 東京都 NEW

 東京都は、介護施設など福祉事業所の人材確保を後押しするため、求人サイトの作成を支援する新事業を立ち上げた。都内5カ所でセミナーを開き、アピールすべき労働環境など採用につなげるための効果的な情報発信のポイントを助言するとともに、サイトの完成までフォローする。セミナーは、12月4日以降順次開催し、計150法人を支援する予定。  支援対象は、……[続きを読む]

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
384万人不足に 35年の労働市場を推計 パーソル総研 NEW

 パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。1日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。  推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者1人当たりの……[続きを読む]

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
転倒防止 バックヤードの照明点検を 新宿労基署・講習会 NEW

 東京・新宿労働基準監督署(雨森哲生署長)は10月24日、第三次産業向けに転倒災害防止の講習会を開催した。雨森署長は冒頭のあいさつで「50~60歳代の転倒災害が増えている。どの業種においても対策を講じる必要性がますます高まっている」と積極的な取組みを呼び掛けた。  講師を務めた松葉労働衛生コンサルタント事務所の松葉斉代表は、照明の重要性を……[続きを読む]

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
実態勘案し総合判断 新興企業役員の労働者性 厚労省通達 NEW

 厚生労働省は、新しい技術やビジネスモデルで急成長をめざす企業である「スタートアップ企業」について、そこで働く者への労働基準法の適用を巡る解釈に関する通達を都道府県労働局長に発出した。スタートアップの役員であっても労基法上の労働者に該当するかどうかは、勤務場所・時間の拘束性の有無や報酬の労務対償性などを判断要素として個々の実態を勘案し、総……[続きを読む]

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
非管理職にベア10% 生産性向上へ先行投資 浦島観光ホテル NEW

 和歌山県内で4つの大型リゾートホテルを運営する浦島観光ホテル㈱(和歌山県那智勝浦町、松下哲也代表取締役社長)は今年10月、階層別に一律のベースアップを実施した。引上げ率は管理職5%、非管理職10%、パートタイム社員7%としている。人手不足への対応策として、DXやRPAを活用した省力化・生産性向上を計画しており、松下社長は「社員のモチベー……[続きを読む]

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