着物・ブランド品リユース業の㈱Buy Sell Technologies（東京都新宿区、徳重浩介代表取締役社長兼ＣＥＯ）は来年１月から、顧客の自宅などに出向いて査定・買取りを行う出張型営業職に、月２万円以上の職務手当を支給する。店舗で買取りを行う店舗型営業職に比べて業務負荷が高いことに対応する。 　一方、正社員の月額給与の下限を22万円……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）が実施した社労士の実態調査によると、コロナ禍前の５年前と比べて開業社労士の顧客からの需要が「増えた・やや増えた」との回答割合が最も高い業務は「労働および社会保険に関する相談」で、71.5％だった。次いで、「各種規程作成、改定、整備」66.2％、「手続き、手続きに関する相談」59.1％、「制度設計な……[続きを読む]

　宮城労働局（小宅栄作局長）は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に実施した令和５年の監督指導結果を明らかにした。118事業場で違反を確認し、違反率は過去５年で最も高い87.4％に上っている。同労働局監督課は、「技能実習生の増加に伴い、労働災害が増えている。労災を端緒とした監督も行っているため、違反率の上昇につながっている」と指摘。同……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は11月20日、東京都内で派遣先企業向けのセミナーを開いた。東京労働局需給調整事業第二課の竹内典子課長補佐が、管理台帳の不備について指導したケースなど、派遣先に対する指導状況を説明している（写真）。 　竹内課長補佐は、今年４～９月に監督を実施した160件のうち、約半数で労働者派遣法違反がみられ、改善を指……[続きを読む]

　野村不動産ホールディングス㈱（東京都新宿区、新井聡代表取締役社長）は、人事担当者向けにトランスジェンダーなどの社員への対応方法をまとめたガイドラインについて、今年中に同社と野村不動産㈱、野村不動産投資顧問㈱の３社で策定する。傘下の２社ではすでに運用を始めている。 　ガイドラインは、当事者が抱え得る困り事や、その対応方法についてまとめたも……[続きを読む]