小企業でも23.9万円 　厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・男性の初任給（通勤手当込み）は25.1万円だった。３年連続で増加し、前年に続き4.6％増と大きく伸びている。企業規模別では、大企業が26.0万円、中企業が24.6万円、小企業が23.9万円だった。中・小企業が前年比8200～9300円増だったのに対し、大……[続きを読む]

日焼け止めや電気毛布も 　河川工事、橋梁工事などを手掛ける巴山建設㈱（東京都調布市、巴山一済代表取締役社長）は、将来の担い手確保に向けて女性の採用強化に注力している。女性活躍推進策「ともやま小町」プロジェクトでは、未経験者を施工管理職として採用する一方、現場に女性専用の休憩所を設置し、電気毛布や日焼け止めを支給している。安全パトロールの一……[続きを読む]

“消せるボールペン”使い 　鹿児島労働基準監督署（池濱輝生署長）は、令和５年10月の定期監督時に虚偽の内容を記載した帳簿書類を提出したとして、トラック運送業の㈲セーフティ・Ｊライン（鹿児島県鹿児島市）と同社代表取締役を労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで鹿児島区検に書類送検した。同社は実際の運行状況を記録した後、運行時……[続きを読む]

今秋めどに取りまとめ 　労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者の地位を含む事業全……[続きを読む]

「役職と等級」対応を強化 　人事院設置の人事行政諮問会議（座長・森田朗東京大学名誉教授）は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、５年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題があると指摘。……[続きを読む]