サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長＝写真）は、今春闘において、定期昇給相当分２％を含む総額６％（昨年比１ポイント増）の賃金改善を要求基準とする方針を決定した。規模間格差是正のため要求額を明示。最低でも１万9910円の賃上げをめざす。 　付帯要求には、新たに「カスタマーハラスメント対策」や…[続きを読む]

　経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。 　賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な…[続きを読む]

　会計検査院は雇用促進税制の教育訓練費にかかる上乗せ控除について、経済産業省などに見直しの検討を要請した。訓練費の増加額を上回る税負担の軽減が生じており、適切な制度になっていない可能性があると指摘している。 　雇用促進税制は平成25年度の税制改正により始まった。30年度からは教育訓練費を増加させた場合に控除割合を上乗せできる措置を追加。3……[続きを読む]

　群馬・高崎労働基準監督署（渡辺功署長）は、管内事業場へ代休と休日の振替の適正な運用を呼び掛けるため、リーフレットを作成した。割増賃金の考え方については、カレンダーを用いて視覚的に分かりやすく解説している。同労基署の担当者は、「労働者から割増賃金の支払いに関する相談を受ける際に、代休と休日の振替を誤って運用している事業場がみられる。今一度……[続きを読む]