栃木県は、県内のカスタマーハラスメントの実態把握に向け、調査に乗り出した。過去３年間の発生状況を中心に、ウェブで回答するアンケート形式で尋ねる。アンケートは事業所向けと労働者向けの２種類を用意した。労使双方の状況を把握し、来年度以降の対策の検討に活用する。今年３月末まで回答を受け付け、８月に結果を公表する見込み。 　同県ではカスハラ防止……[続きを読む]

　空調設備の設計・施工を行う建設業の㈱テクノ菱和（東京都豊島区、加藤雅也社長）は今年４月から、初任給を一律２万5000円引き上げるとともに、全従業員に約６％のベアを実施する。引上げ額は等級別一律としつつ、中高年層に配慮し、率では全等級で約６％になるよう調整している。 　引上げ率の調整については、2021年に一律定額のベアを実施した際、社内……[続きを読む]

　政府の規制改革推進会議　働き方・人への投資ワーキンググループはこのほど、デジタル技術を活用した職業紹介のあり方をテーマに議論を行った。ヒアリング対象として経団連が参加し、職業紹介事業に従事する労働者数に応じて一定数以上の専属の職業紹介責任者を選任しなければならないとする「職業紹介責任者の専属要件」について、デジタル技術を活用した場合に緩……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、労災保険特別加入団体用テキスト「フリーランスの業務災害防止」を公表した。昨年11月から特定フリーランス事業を行う者が、労災保険に特別加入できる新たな枠組みがスタートしたことを受けて作成したもので、業務災害に関する基本的な知識や、職種に応じた業務災害防止対策などを解説している。 　化学物質による健康障害防止では、厨……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和７年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。３月分（４月納付分）から改定される。最も料率が高くなるのは佐賀の10.78％、低くなるのは沖縄の9.44％で、差は1.34％となっている。６年度の格差1.07％から0.27％拡大した。 　料率は18都府県で…[続きを読む]