能力評価にもかかわる 　職種別に配置した「育成責任者」が、社員と定期的に面談を行ってキャリア上の要望を聞き取り、当人の上司に配置転換や割り当てるプロジェクトを提案する――。神奈川県内の技術系企業が設けるそんなポストが、各人のキャリア満足度を高めつつ、事業成長に必要な能力も伸ばす施策として注目される。専門的知見を活かし、能力評価などにも携わ……[続きを読む]

　愛知県は、宿泊業における「生産性向上支援事業」の参加企業の事例集を作成した。同事業は、県内の主力産業である製造業における業務改善のノウハウを活かし、宿泊業者に助言するもの。事例集では、外国人従業員向けに母国語で業務の動画マニュアルを作った堀場産業㈱名古屋クラウンホテル（名古屋市）など計４社を紹介している。 　同社では、清掃業務のチーフ担……[続きを読む]

　福岡県社会保険労務士会（後藤昭文会長）は、新しい働き方の情報を共有するイベント「働き方の祭典2025」を開催した。参加者は事前申込みの時点で560人を超えた。ステージイベントでは、「学生目線で見た働き方改革実践企業の魅力」をテーマに、学生と企業がトークセッションを行った（写真）。 　建設業の因建設㈱（粕屋町、34人）は、労働環境を整備す……[続きを読む]

　労働政策審議会は、中小企業退職金共済制度における令和７年度の付加退職金の支給率をゼロとする厚生労働省案について、福岡資麿厚労大臣に対し、「妥当」と答申した。 　付加退職金は、掛金納付月数に応じた基本退職金に追加して支給されるもの。厚労省では、原則として、中退共事業における前年度利益見込み額の２分の１を、付加退職金の支給に充てるルールを運……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）、関東運輸局（藤田礼子局長）、埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）は、トラック運転者の長時間労働抑制などに向けた地方協議会を開いた。片淵局長は、昨年９月に埼玉県や大手宅配業者など23者と「持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を採択したことから、連携して…[続きを読む]