愛知労働局（小林洋子局長）は、派遣元管理台帳など労働者派遣事業の運営上必要な書類の報告要請に応じなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。適正な派遣事業の運営が認められないことから、事業の総点検などを命じている。 　同労働局は、定期的に派遣元の訪問・呼出しを行い、同法第5……[続きを読む]

　令和７年４月から、育児・介護休業法や雇用保険改正法をはじめとした労働関係法令ではいくつもの改正、制度変更が行われる。たとえば育介法関係では、子の看護休暇の取得事由が拡大となり、対象者が広がる。３歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務の代替措置として、テレワークが追加される。 　本紙では、主要な改正について一覧表としてまとめた。[続きを読む]

　青森・弘前労働基準監督署（山脇雅史署長）は、トラック運転者２人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、運送事業を営む㈱apple line（青森県弘前市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで青森地検弘前支部に書類送検した。時間外労働は最長の者で月170時間40分に及んでいた。 　同社は、令和６年４月１日から１年……[続きを読む]

　最高裁判所第二小法廷（三浦守裁判長）は静岡県警で警察官として働いていた労働者の自殺をめぐり、遺族が損害賠償を求めた２つの裁判で、同県の安全配慮義務違反を認める判決を下した。二審の広島高等裁判所は、妻子が起こした訴訟では請求を認容したものの、父母の訴訟では棄却していた。最高裁が同県の賠償責任を認める統一的な見解を示した形となる。 　労働者……[続きを読む]

全コース修得者に10万円 　トモヱ乳業㈱（中田俊之代表取締役社長、茨城県古河市）は、全社的に業務の基本を学ぶ「ＴＭＳ」という取組みを展開している。製造技術にかかる基礎知識を中心に15コース99講座のテキストを手作りし、社内の端末を通じて従業員の誰もが学べる体制を築いているもの。コース単位で修得を確認する一斉テストを毎年３日間かけて開催して……[続きを読む]