厚生労働省は令和７年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、６年度当初予算の４倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向けた環境整備として、雇用管理マニュアルを作成する。 　同助成金では、介護離職防止支援コー……[続きを読む]

　長崎労働局（倉永圭介局長）は、昨年12月から同労働局公式ＬＩＮＥで「労働法の基礎講座」の配信を開始した。事業主を対象としたもので、労働契約法や労働基準法などに関する知識を全50回にわたり解説する。 　講座は、法律の内容を資料でまとめたもの。簡単な文章やイラストを用い、気軽に確認できる内容とした。すでに配信した第１回では、「労働契約の原則……[続きを読む]

　情報労連（安藤京一中央執行委員長）がＩＴ企業185社の回答をまとめた「ＩＴエンジニアの労働実態調査2024」によると、「社内の人材マネジメントを担う中核的な管理職」が不足していると回答した企業の割合は75.9％に上った。５年ぶりに人材の過不足状況の詳細を調べたもので、前回に比べて15.7ポイント増加している。 　「個別案件をマネジメント……[続きを読む]

　富山・高岡労働基準監督署（芦田圭署長）は、トラックの荷台からの墜落災害が多発していることから、荷台での作業時における墜落制止用器具の着用や保護帽の使用など対策の徹底を呼び掛けている。保護帽については、型式検定に合格していない粗悪なものを使用しているケースもみられるとして、適切な保護帽かどうか確認するよう求めていく。今年度内にはトラック事……[続きを読む]

　㈱鹿児島銀行（郡山明久頭取）は、シニア人材の活躍促進に向けて、役職定年および一律の給与減額措置を廃止する。今年４月以降、55歳に達する者から、60歳定年までの役職と収入の維持を可能にする。 　同行は定年年齢を55歳から60歳に引き上げた際、55歳で役職を外れ、専用の賃金テーブルで処遇する「専任行員」へ移行する制度を導入。これにより、55……[続きを読む]