労働新聞

2024.11.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】群馬県立前橋工業高校/1年生全員に「危険体感」 地元企業5社が協力 NEW

“キャリア教育”の側面も  群馬県立前橋工業高校(群馬県前橋市、上原清司校長、生徒数=720人)では、地元で事業を展開する建設業や製造業の5社に協力を仰ぎ、授業の一環として災害を疑似体験する安全教育を実施した。卒業後すぐに就職する生徒が全体の4割を占めるなか、建設現場で発生しやすい重機との接触、製造現場で起こりがちな機械への巻き込まれなど……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】24年度版 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で33.4万円 中高年層も3%弱伸びる NEW

パート時間給 製造、事務1200円台に  愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金(2024年度版)」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回り、22歳、25歳で3.8%増加したほか、40歳で2.7%増、50歳で2.9%……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞 ニュース】
インターン 留学生対象の手引作成 有償受入れなど指南 福岡県 NEW

自治体による支援広がる  地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で3番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。高知県高知市では、会……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞 ニュース】
退職勧奨 合意退職の成立認める 選択不合理と言えず 東京高裁 NEW

「自由な意思論」を主張も  主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所(松井英隆裁判長)は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があったと評価している。労働者は山梨県民信用組合事件(最判平28・2・19)を引用し、収入が高い同……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞 ニュース】
グループ内公募 就業時間内で“副業”可能に 所定労働の2割まで 名古屋鉄道 NEW

業務に応じて報酬加算  名古屋鉄道㈱(愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長)は、所定労働時間の2割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやDX推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]

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