労働新聞 フォーカス・企業事例

2025.02.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大和ハウス工業/下請技能者 日額最大で2000円加算 人材確保へ処遇改善 NEW

独自に優秀者を認定し  大和ハウス工業㈱(芳井敬一代表取締役社長、大阪府大阪市)は、今年4月から自社の建設現場で働く下請の技能者を対象に「技能者キャリアアップ制度」を導入する。国による能力評価の結果と独自に優秀者を認定する制度を活用し、1日当たり最大2000円の手当を支給する仕組み。現場の処遇改善を図り、担い手の確保・育成につなげていく。……[続きを読む]

2025.02.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】横河電機/グローバル人事制度 柔軟なポスト変更へ範囲給 管理職層に職務基準

減給幅は最大でも年10%  横河電機㈱(奈良寿取締役代表執行役社長、東京都武蔵野市)では、グローバルでの人事制度の統一をめざし、管理職層と非管理職層の最上位グレードにポジション基準を採用している。機動的な配置、柔軟なポスト変更を進めるべく、グレード別定額制だった基本給を範囲給に改め、隣接する等級間の給与レンジを50%重複させている。海外と……[続きを読む]

2025.02.06 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ダイナム/エンゲージメント向上 3泊4日で「人生大学」 理念学んで心機一転

節目にキャリア面談も  パチンコホール・チェーン大手の㈱ダイナム(東京都荒川区、保坂明代表取締役)は、社員が自身の生活やキャリアを見つめ直す機会として、宿泊型研修「人生大学」を20年以上続けている。一度に30~35人が参加する3泊4日のプログラムを月2~3回開催し、全正社員に随時、受講していってもらうもの。企業理念やチェーンストア経営を学……[続きを読む]

2025.01.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】タイヨー/人材確保へ企業内保育所開く 女性比率は4割弱に

制服刷新し求職者が注目  産業廃棄物処理業の㈱タイヨー(広島県広島市、元山琢然代表取締役社長)では、企業内保育所の設置やユニフォームの刷新などによって女性が活躍しやすい環境づくりを推進している。保育所は、社員の利用料が無料なうえ、最長で19時半まで子どもを預けられることが好評で、入所希望が絶えない状況だ。社員の意見を採り入れた柔らかな色使……[続きを読む]

2025.01.23 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】キヤノンマーケティングジャパン/キャリア形成支援 2年次・5年次に全員面談 「不幸な退職」防ぐ

上司・部下間でも浸透図る  キヤノンマーケティングジャパン㈱(東京都港区、足立正親代表取締役社長)は、入社2年次および5年次の全員に面談を実施するなど、若手のキャリア支援策を推し進めている。3年以内離職率の急な上昇を機に“不幸な退職”を防ぐべく始めた取組みは、今や階層別研修に支援セミナーを組み入れ、上司・部下間でも年1回のキャリア面談を行……[続きを読む]

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