厚生労働省は、スーパーマーケット業界における代表的なカスタマーハラスメント行為・類型と、その対応例を示した「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）」を作成した。とくによく見られる行為の１つとして、「継続的な、執拗な言動」を挙げ、店舗内や電話で不合理な問合せが２回寄せられたら注意し、３回目には今後対応でき……[続きを読む]

　東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は３月26日、ハラスメント防止対策をテーマに研修会を開催した。労働者健康安全機構の菅野由喜子産業保健アドバイザーが、管理職が部下に指導する際に、ハラスメントに発展しない対応方法を解説した（写真）。 　管理職が一方的に話すばかりでは指導の意図が伝わっておらず、後から「聞いていません」と言われてト……[続きを読む]

　出入国在留管理庁と厚生労働省は３月25日、今治造船㈱（愛媛県今治市、檜垣幸人代表取締役社長）の技能実習計画を取り消した。計画の取消し件数は2134件に上る。同日から2134人の外国人技能実習生が同社で働けなくなるほか、今後５年間、技能実習生の受入れが停止される。 　取消しは同社が労働安全衛生法違反により、罰金刑を科されたことを受けた対応……[続きを読む]

“消せるボールペン”使い 　鹿児島労働基準監督署（池濱輝生署長）は、令和５年10月の定期監督時に虚偽の内容を記載した帳簿書類を提出したとして、トラック運送業の㈲セーフティ・Ｊライン（鹿児島県鹿児島市）と同社代表取締役を労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで鹿児島区検に書類送検した。同社は実際の運行状況を記録した後、運行時……[続きを読む]

今秋めどに取りまとめ 　労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者の地位を含む事業全……[続きを読む]