労働新聞 ニュース

2025.04.28 【労働新聞 ニュース】
引退選手雇用へ連携 企業とマッチングを支援 福井県・経済団体ほか NEW

 福井県と同県経済団体連合会、県内スポーツチーム5チームは4月15日、連携協定を締結し、「アスリートセカンドキャリアセンター」を立ち上げた(写真)。県内企業と現役スポーツ選手・引退選手とのマッチングを支援していく。県と経済団体、スポーツチームの連携による支援は全国で初めて。…[続きを読む]

2025.04.28 【労働新聞 ニュース】
上限規制遵守は建築で4割未満 日建協・作業所調査 NEW

 ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会(木浪周作議長)が昨年9月に実施したアンケート調査(回答1672作業所)で、建築作業所のうち、「時間外労働の上限規制(原則の月45時間)が遵守できそう」と答えた割合は38.3%に留まることが分かった。公共工事が多い土木作業所に比べて、11.1ポイント低く、民間の発注者の理……[続きを読む]

2025.04.28 【労働新聞 ニュース】
夏季ボーナス2%半ば増に シンクタンク・予想 NEW

 民間企業の1人当たりの夏季ボーナス支給額に関する民間シンクタンク各社の予想が出揃った。各社とも4年連続の増加を見込んでいる。増加幅は前年比2.3%増~2.6%増となった。  三菱UFJリサーチ&コンサルティングは2.6%増と予想した。企業業績と雇用情勢の堅調さが…[続きを読む]

2025.04.28 【労働新聞 ニュース】
就労関与の証拠なし 派遣先は使用者該当せず 神奈川県労委 NEW

 神奈川県労働委員会(小野毅会長)は、派遣先企業が金銭要求問題などに関する団体交渉に応じなかったとして合同労組が救済を申し立てた事案で、団交拒否に該当しないと判断し、申立てを棄却した。組合は、組合員3人と同じ派遣元から派遣されていた組合員外の外国人派遣労働者について、派遣先が労働者による金銭要求問題を認識したうえで就労継続を決定していたこ……[続きを読む]

2025.04.28 【労働新聞 ニュース】
体制整備を義務付け 熱中症の早期発見へ 改正省令公布 NEW

 厚生労働省は4月15日、熱中症のおそれがある作業者の早期発見に向けた体制整備を事業者に義務付ける労働安全衛生規則の改正省令を公布した。熱中症のおそれがある作業を行わせる際に、症状悪化を防止するために必要な措置の実施手順を事業場ごとにあらかじめ作成しておくことも義務付ける。今年6月1日に施行する。  対象となるのは、WBGT28度以上また……[続きを読む]

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