『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 自己研鑽活性化へ工夫を　処遇以外で動機付け https://www.rodo.co.jp/news/184283/ 従業員の自己研鑽を後押しするため、ｅラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年７～９月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 労働移動円滑化　団体等検定の活用促進　採用難深刻な業種で https://www.rodo.co.jp/news/178974/ 政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制……[続きを読む]

小売業向けに無料研修 　中央労働災害防止協会はゼロ災運動が昨年50周年を迎えたことを契機に新たに「ゼロ災害全員参加運動推進要綱」を策定した（11月25日付１面参照）。人間尊重を基本理念に「ゼロ災害」、「ゼロ疾病」の先にある「働きがい」のある職場をめざしている。第三次産業への浸透を狙っており、来年３月に小売業向けの無料研修を開催する予定だ。……[続きを読む]

60歳を境目に１割減る 　人事院の最新の調査によると、再雇用区分の係員クラスの平均給与額は27万9078円だった。近年、水準は上昇の一途を辿り、今年は前年結果と比べて率で3.3％、額で9037円増加している。一方、厚生労働省の賃金センサスで職種別に50歳代後半と60歳代前半の給与水準を比べると、１～２割低下しているケースがめだつ。…[続きを読む]