導入希望８割との調査も 　新施策のスタートが集中する４月１日を迎え、育児・介護休業者の業務を代替・サポートする人材に対し、“応援手当”を設ける動きが相次いでいる。昨年から両立支援等助成金のメニューの１つにもなっており、職場で生じる負担に配慮すべきとの認識は高まっている。制度を望む従業員が約８割に上るとの調査もあり、今後の動向が見逃せない。……[続きを読む]

職場環境整備で助成金も 　少子高齢化が進み女性の労働力人口が増えるなか、特有の健康課題への配慮が求められている。月経困難症や更年期障害などによる体調不調の際、仕事の能率のほか、昇進や離職に対する影響も指摘される。厚生労働省では、働く女性に対して支援の動きをみせており、職場の環境整備に取り組む中小企業へ助成金制度の新設などを行う。…[続きを読む]

能力評価にもかかわる 　職種別に配置した「育成責任者」が、社員と定期的に面談を行ってキャリア上の要望を聞き取り、当人の上司に配置転換や割り当てるプロジェクトを提案する――。神奈川県内の技術系企業が設けるそんなポストが、各人のキャリア満足度を高めつつ、事業成長に必要な能力も伸ばす施策として注目される。専門的知見を活かし、能力評価などにも携わ……[続きを読む]

雇保法の要件再度確認を 　労働者が詐欺行為への加担強要により退職せざるを得なくなったと訴えた裁判で、東京高等裁判所は転職活動期間中の逸失利益の請求を認めた（関連記事＝逸失利益　転職活動期間の請求認める　“少なくとも”５カ月　東京高裁）。本判決がどこまでの射程を持つのかは定かでないが、同様の訴訟は増えると思われる。雇用保険法は離職を余儀なく……[続きを読む]