審議中など期間を区切り 　元自衛隊員が退職金差止処分により被った損害の賠償を求めた裁判で、東京地裁は処分を適法と認めた（10月21日号２面参照）。懲戒解雇のとき、退職金を不支給とする企業は多い。退職直前に非違行為が発覚した場合、一旦退職金を支払い返還請求することになるが、費消してしまったケースは回収が困難となる。懲戒事案の審議中など期間を……[続きを読む]

指針踏まえ課題分析へ 　労働政策審議会は、次世代育成支援対策推進法施行規則と指針の改正・改定案について「おおむね妥当」と答申した。一定規模以上の事業主は今後、行動計画の策定・変更時に、男性の育児休業取得率の把握や課題分析、数値目標設定などＰＤＣＡの実施が義務付けられる。効果的に課題分析を進められるよう、企業は改定される指針の内容を確認した……[続きを読む]

繁忙期向け事故防止へ 　トラック運転者の健康起因に関する事故が近年、増加傾向にある。全日本トラック協会では、「健康起因事故防止マニュアル」を改訂（本紙９月23日付３面）。疾病リスクの早期発見が重要とし、たとえば定期健康診断の受診率を高めるため、早いタイミングのシフト調整を求めている。交通量が増える年末繁忙期へ向けて、未然に事故防止を図りた……[続きを読む]

業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]