労働新聞 賃金事例

2024.12.19 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】2024年掲載事例を振り返る 管理職層は賞与でメリハリへ NEW

介護業界 新卒大卒者の定着策進む  高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする事例、部門業績も加味して多角的に支給額を決定するケースなどがみられた。人手不足が深刻……[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】カナデビア/行動面加味して「役割給」改定 対人育成などを評価

成果給は洗替え方式に  プラントメーカーのカナデビア㈱(大阪府大阪市、桑原道代表取締役取締役社長兼COO)は今年7月、管理職の制度改定を実施し、貢献度や行動面に基づいて昇降給する「役割給」と業績評価の結果で洗替えする「成果給」で構成する給与体系に改めた。職群制を採用したうえで、ライン長か否か、高度専門職としてプラント建設の重責を担っている……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】社会福祉法人あかね/介護技術で最大2万円の手当 パートは時給10~50円加算

独自認定制度に基づき  兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市、松本真希子理事長)は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自の「ケアマイスター制度」で6段階の認定をし、月額1000円~2万円の手当を支給。別途、全職種を対……[続きを読む]

2024.11.14 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】パーソルHD/6職種別に給与レンジを設計 スキル・能力の伸びも評価

IT人材へ専用制度  パーソルホールディングス㈱(東京都港区、和田孝雄代表取締役社長CEO)は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ITコンサルタント」「データ/テクノロジー」など6つの職種区分を設け、それぞれに等級定義を整備。市場価値に応じて給与レンジにも差を付けている。目標管理を主体とした評価制度で……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ケイアイスター不動産/専門職に最大20万円加算 課長級までを相対評価し

設計、施工職などが対象  ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長)では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

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