労働新聞 賃金事例

2024.11.14 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】パーソルHD/6職種別に給与レンジを設計 スキル・能力の伸びも評価 NEW

IT人材へ専用制度  パーソルホールディングス㈱(東京都港区、和田孝雄代表取締役社長CEO)は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ITコンサルタント」「データ/テクノロジー」など6つの職種区分を設け、それぞれに等級定義を整備。市場価値に応じて給与レンジにも差を付けている。目標管理を主体とした評価制度で……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ケイアイスター不動産/専門職に最大20万円加算 課長級までを相対評価し

設計、施工職などが対象  ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長)では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

2024.10.24 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ENEOS・一般社員層/役職者などに絞り役割給支給 横並びの処遇へメス

定年後再雇用者 7階層で格付け  ENEOS㈱(東京都千代田区、山口敦治代表取締役社長)では、一般社員層に能力グレードと役割グレードを適用し、係長や班長などの役職に就く人材や、高難度のプロジェクトの責任者など“重い役割”を担う人材に限って役割給を支給している。横並びになりがちだった処遇から、職責に応じてメリハリある処遇に変更したもの。定年……[続きを読む]

2024.10.10 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】認定NPO法人ノーベル/保育スタッフに役割手当加算 雇用区分多様化も処遇差確保

教育担当など4種類で  訪問型病児保育事業を行う認定NPO法人ノーベル(大阪府大阪市、長谷亜希代表理事)は、保育スタッフの基本給について勤続10年目までの定期昇給を確保したうえで、個別に担う役割に応じて月1000円の手当を支給している。特別なケアが必要な児童に対する保育方法を顧客と相談したり、新人のOJTを担当するなど4種類の役割を設定し……[続きを読む]

2024.09.12 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】クラフ/成果・成長記録から登用判断 有期でエンジニアを確保

育成への意欲も加味して  ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ(宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役)では、全社員の8割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。