岩手・大船渡労働基準監督署は、今年大船渡市で発生した大規模山林火災を受けて、復旧・復興工事中の労働災害に注意を呼びかけるリーフレットを作成した。火災の被害があった樹木の伐木などの作業が想定されるとして、通常の木を伐木する場合と異なる危険要因と安全対策を示している。 ポイントとして挙げたのは、枯葉などに隠れていた石が地表に現れ、雨などに……[続きを読む]
中央労働災害防止協会は、労働災害の多くを占める転倒災害の防止対策を推し進めるため、先進的な企業・団体の具体例を紹介する「転倒による労働災害防止の取組み好事例集」を作成した。理学療法士監修の下、始業時間に集団で「１分間でできる体操」を行っている総合小売業では、転倒災害が１年間で15％以上減少する成果を上げている。「高年齢社員配慮プロジェク……[続きを読む]
大分労働基準監督署は、「大分労基署管内行動災害ゼロ運動」で募集した安全の見える化事例の優秀作品を表彰した。高年齢者の労働災害や転倒、腰痛などの行動災害に焦点を当てたもので、初年度は第三次産業を中心に47事業場から応募があった。 最優秀賞に選ばれた総合スーパーの㈱トキハインダストリー（大分市）では、加工品の違いによる包丁の正しい取扱い方……[続きを読む]
東京労働局は、労働災害防止対策の取組みに関する自主点検の結果を取りまとめた。建設業のリスクアセスメント実施状況を聞いたところ、87.4％で「高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること」を行っていることが分かった。同労働局のアウトプット指標である85％を2.4ポイント上回ったとしている（関連記事＝【データで見るアンゼン……[続きを読む]
建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は３月26日、八重洲通りハタビル（東京都中央区）で、令和６年度第２回労研セミナーを開催した。当日は「建災防の調査研究活動について」と題し、建災防の西田和史技術管理部長が、高年齢就労者の労働災害防止対策について指摘（写真）。建設業では、まだまだ若年者の労働災害が多いとしながらも、高齢者の健康状態の把握な……[続きを読む]
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