東京労働基準協会連合会は、労務管理担当者向けに、カスタマーハラスメント防止対策をテーマとしたセミナーを開いた。東京都のカスハラ防止条例の制定に関わった成蹊大学法学部の原昌登教授が、社内で対策マニュアルを作成する重要性を強調している（写真）。カスハラへの対応が上手いベテラン従業員がいたとしても、その従業員に頼りきりになるのではなく、ノウハ……[続きを読む]
千葉県は、介護職員が安心して働き続けられる環境を整備するため、介護事業者向けの「カスタマーハラスメント無料法律相談窓口」を開設した。同県弁護士会に所属する弁護士が、対面またはオンラインで対応に当たる。 介護事業者は介護保険制度上、正当な理由なくサービスの提供を拒否してはならないと定められている。同県内の市町村からは、どのような事案であ……[続きを読む]
個人情報保護委員会はクラウドを活用した人事労務管理システムを利用する際の留意点をまとめた注意喚起文書を発出した。サービス利用者である委託元企業に対し、委託先の監督を適切に実施するよう求めている。 注意喚起は令和５年６月に、クラウドを活用した人事労務管理システムを開発・運用する企業が不正アクセスを受け、多数の個人情報が漏洩した事案を受け……[続きを読む]
厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査（一次集計）」によると、フルタイム勤務者を指す「一般労働者」の平均所定内給与額は33万200円だった。前年調査結果の31万8300円と比べて3.7%増加している。 大学卒の年齢階級別賃金は、20～24歳25万800円、30～34歳32万5100円、40～44歳40万5900円、50～54歳49……[続きを読む]
元方常駐時は直接巡視を 厚生労働省は、ウェアラブルカメラなどのデジタル技術を活用した遠隔からの巡視（遠隔巡視）についての現時点での考え方をまとめ、都道府県労働局と関係団体に通知した。作業場所の安全衛生水準が低下することがないように十分留意の上、作業場所の巡視の趣旨目的に照らし、遠隔巡視が的確に実施可能と考えられる場合に行うこととし、不安……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
