厚生労働省の毎月勤労統計によると、令和６年年末賞与の１人平均支給額は規模５人以上の事業所で41万3277円、30人以上で47万8373円だった。前年結果と比べると、それぞれ2.5%増、4.5%増と伸びている。 　５人以上規模では、賞与を支給した事業所の割合は77.8%で、前年比8.8ポイント増加した。きまって支給する給与に対する賞与の割合……[続きを読む]

　経済産業省と東京証券取引所は、「健康経営銘柄2025」として29業種から53社を選定し、３月11日に東京都内で開いた健康経営アワード内で表彰した。選定企業を代表して、サントリー食品インターナショナル㈱（東京都港区）の小林真紀子代表取締役社長が登壇し、挨拶している（写真）。 　小林社長は、従業員一人ひとりに「担当看護職」が付き、１対１で行……[続きを読む]

　東京労働基準協会連合会は、労務管理担当者向けに、カスタマーハラスメント防止対策をテーマとしたセミナーを開いた。東京都のカスハラ防止条例の制定に関わった成蹊大学法学部の原昌登教授が、社内で対策マニュアルを作成する重要性を強調している（写真）。カスハラへの対応が上手いベテラン従業員がいたとしても、その従業員に頼りきりになるのではなく、ノウハ……[続きを読む]

　千葉県は、介護職員が安心して働き続けられる環境を整備するため、介護事業者向けの「カスタマーハラスメント無料法律相談窓口」を開設した。同県弁護士会に所属する弁護士が、対面またはオンラインで対応に当たる。 　介護事業者は介護保険制度上、正当な理由なくサービスの提供を拒否してはならないと定められている。同県内の市町村からは、どのような事案であ……[続きを読む]

　個人情報保護委員会はクラウドを活用した人事労務管理システムを利用する際の留意点をまとめた注意喚起文書を発出した。サービス利用者である委託元企業に対し、委託先の監督を適切に実施するよう求めている。 　注意喚起は令和５年６月に、クラウドを活用した人事労務管理システムを開発・運用する企業が不正アクセスを受け、多数の個人情報が漏洩した事案を受け……[続きを読む]