団体向けにも最大100万円 　４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨……[続きを読む]

　栃木県は、県内のカスタマーハラスメントの実態把握に向け、調査に乗り出した。過去３年間の発生状況を中心に、ウェブで回答するアンケート形式で尋ねる。アンケートは事業所向けと労働者向けの２種類を用意した。労使双方の状況を把握し、来年度以降の対策の検討に活用する。今年３月末まで回答を受け付け、８月に結果を公表する見込み。 　同県ではカスハラ防止……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、妥当との答申を受けたことを踏まえ、今通常国会に法律案を提出する考えだ。カスタマーハラスメントから労働者を保護するため、企業に対して相談体制の整備などを求める雇用管理上の措置義務を創……[続きを読む]

　東京労働基準協会連合会は、労務管理担当者向けに、カスタマーハラスメント防止対策をテーマとしたセミナーを開いた。東京都のカスハラ防止条例の制定に関わった成蹊大学法学部の原昌登教授が、社内で対策マニュアルを作成する重要性を強調している（写真）。カスハラへの対応が上手いベテラン従業員がいたとしても、その従業員に頼りきりになるのではなく、ノウハ……[続きを読む]