奈良県は、中小企業を対象に採用力向上に向けた施策を展開する。今年９月から来年１月にかけて全５回のセミナーを開催し、インターンシップの活用方法や学生の会社選びの基準などを指南する。個別支援として、専門家派遣も実施。人材獲得の計画策定から実行までサポートしていく。 　セミナーの講師は、大学生のキャリア支援や企業の業務改善に携わってきたコンサ……[続きを読む]

企業内大学に専用学部も 　サントリーホールディングス㈱（新浪剛史代表取締役社長、東京都港区、４万1511人）は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業人生の折り返し地点から“定年後”も見据えた働き方や生き方を考えても……[続きを読む]

対応できる専門家養成し 　高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い、養成する。同県では中小企業の相談に対応できる社労士などが不足しているという。研修や伴走支援を……[続きを読む]

アンケートで課題抽出 　福島県は今年度から、高卒の若手社員の早期離職防止に向けた取組みを強化する。これまで行ってきた人事担当者向けのセミナーなどの取組みに加え、離職率の高さが課題の企業に対し、新たに専門家派遣による助言や解決策の提案を行う。助言に当たっては、従業員にアンケートや面談を実施し、企業が抱える課題を抽出。特定の部署で離職率が高い……[続きを読む]

　東京都は、従業員のエンゲージメント向上を推進したい中小企業を募り、取り組んだ内容に応じて最大100万円の奨励金を支給する新事業を立ち上げた。エンゲージメント向上につながる取組みとして、週休３日制など全９項目を挙げ、１項目に取り組むごとに10万円、最大で40万円まで支給する。併せて賃金を引き上げた場合にも、最大で60万円を補助する。 　エ……[続きを読む]