製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は12月４日、適正な雇用管理体制を進める製造請負事業者を認定する厚生労働省委託の「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。同制度を運営する製造請負事業改善推進協議会の会長を務める東洋大学の鎌田耕一名誉教授が、請負労働……[続きを読む]

等級数減らし早期抜擢も 　大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、来年度から定年年齢を２年に１歳ずつ引き上げ、2033年度までに65歳定年制に移行する。併せて55歳での役職定年を廃止。入社時から定年まで一貫して同一制度を適用し、年齢による報酬抑制は行わない。原資確保のため、月例給与の一部に毎年の考課で決まる洗替え給を導入し、……[続きを読む]

ＷＧ設立し対策議論へ 　国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・入学条件が女性にとって厳しい内容になっていないかなど、活躍を阻害している要因を探る。トイレや更衣……[続きを読む]

新卒者に専用区分設ける 　ＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長）は、総合職として新卒採用した入社５年目までの人材向けの等級体系を整備し、毎年5000円ずつ自動昇給する仕組みを整えた。離職率に大きな差が出る「５年目の壁」を克服するのが狙いで、国家資格である「介護福祉士」の早期取得を促しつつ、“飛び級”による大幅な昇給も可能……[続きを読む]

全員で協議し行動基準策定 　運輸業の㈱サイショウ・エクスプレス（東京都江東区、齋藤敦士代表取締役）は2024年問題への対策として、ドライバーのキャリアパスを整備した。最上位等級まで昇格した場合、部長と同格として扱い、最高年収700万円で処遇する。特定の人材に偏りがちだった業務の平準化が不可欠と考え、割り当てられた仕事に対して協調性を持って……[続きを読む]