労働政策審議会は、ストレスチェックの実施義務を小規模事業場まで拡大することや、個人事業者に関する安全衛生対策の強化などを柱とする労働安全衛生法および作業環境測定法の改正法案要綱について、福岡資麿厚生労働大臣に対し、「妥当」と答申した。厚労省は答申を踏まえて法案を作成し、今通常国会に提出する予定。 　ストレスチェックについては、労働者50……[続きを読む]

健康障害対策強化へ 　厚生労働省は、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から妥当との答申を受け、法律案の作成を進める。化学物質による健康障害防止対策で、危険性・有害性情報の通知制度の履行確保のため、通知義務違反に罰則を設けるほか、職場のメンタルヘルス対策では、労働者数50人未満の事業場にも……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年８～10月に実施したメンタルヘルス対策の自主点検結果を公表した。従業員規模10～29人の185事業場のうち、医師などが定期的に従業員を検査し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげる「ストレスチェック」を実施している割合は20.5％に留まっている。同労働局健康安全課は、業界団体などを通じ、地域産業保健セ……[続きを読む]

変更時の再通知義務化 　労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート（ＳＤＳ）などによる通知義務に罰則を設けるのが適当とした。通知済みの事項を変更した場合の再通知については、努力義務から義……[続きを読む]